テストラボ開設に伴う費用増と利益圧迫
FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021。
IMVがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2021対処有価証券報告書
「利益面では、製品原価率の改善や経費の削減などグループ全体における費用圧縮効果により、営業利益が1,067百万円（対前年同期比729百万円増）、経常利益が1,310百万円（対前年同期比847百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は937百万円（対前年同期比620百万円増）となりました。」
新設受託試験施設に伴う費用増などで過去に利益が圧迫された状態に対し、原価率改善・経費削減により通期利益が大幅に回復した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、製品原価率の改善や経費の削減などグループ全体における費用圧縮効果により、営業利益が814百万円（対前年同期比713百万円増）、経常利益が1,058百万円（対前年同期比909百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は736百万円（対前年同期比650百万円増）となりました。」
従来の新設施設に伴う人件費・減価償却費等の利益圧迫に対し、製品原価率改善と経費削減による費用圧縮効果が記載され、利益は前年同期から大幅に改善した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では前連結会計年度に新設した受託試験施設における人件費や減価償却費の増加に加えて、特定案件の収益性低下によるたな卸資産の簿価切り下げなどにより営業利益が101百万円（対前年同四半期比72.9％減）、経常利益は148百万円(対前年同四半期比54.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(対前年同四半期比67.1％減)となりました。」
新設受託試験施設の人件費・減価償却費の増加に加え、特定案件の収益性低下によるたな卸資産の簿価切り下げが利益圧迫要因として新たに加わり、営業利益等の減少幅が拡大した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では前連結会計年度に新設した受託試験施設における人件費や減価償却費の増加などにより、営業利益が490百万円（対前年同四半期比30.1％減）、経常利益は497百万円(対前年同四半期比27.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は328百万円(対前年同四半期比35.7％減)となりました。」
新設受託試験施設の人件費・減価償却費の増加が当四半期にも発生し、営業利益、経常利益、純利益の減少要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「しかしながら、利益面では当連結会計年度において日本高度信頼性評価試験センター（e-TCJ）及び春日井テストラボを開設したことに伴い、人件費や減価償却費等が収益に先行して発生したことに加え、一部の連結子会社の売上高及び利益が当初の想定よりも下回ったことにより、経常利益は652百万円となり、前連結会計年度と比べ266百万円の減益（対前年同期比29.0％減）となりました。」
新拠点の開設に伴う人件費・減価償却費の先行発生が通期で顕在化し、経常利益は前年同期比29.0％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、新拠点の創設や新たな環境試験の開始等に備えて採用を拡大させた結果、人件費が増加しており、さらにヨーロッパ及びアメリカ向け債権に対する円高による為替差損等に伴い、経常利益は329百万円（対前年同四半期比28.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円(対前年同四半期比7.5％減)となりました。」
新拠点・新たな環境試験への備えとして採用を拡大した結果、人件費が実際に増加し、増収にもかかわらず経常利益は前年同期比28.2％減となった。 - FY2019-Q2費用増継続も増収効果で増益有価証券報告書
「利益面では人件費や減価償却費の増加に加えて為替差損が発生したものの、増収効果により経常利益は682百万円(対前年同四半期比3.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(対前年同四半期比11.7％増)となりました。」
人件費・減価償却費の増加と為替差損は続いたが、増収効果により経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増加した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「利益面では売上高減少に伴う利益の減少や、上野原テストラボにおいて、前第２四半期連結会計期間以降に追加投資を行ったことによる減価償却費等の増加により経常利益は180百万円となり、前年同四半期と比べ161百万円の減益(対前年同四半期比47.1％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円となり前年同四半期と比べ128百万円の減益(対前年同四半期比59.4％減)となりました。」
上野原テストラボへの追加投資に伴う減価償却費等の増加が、当四半期にも利益減少要因として実際に現れている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「利益面ではテスト＆ソリューションサービスの設備増強に伴う費用や、円高による為替差損等の増加により経常利益は954百万円となり前連結会計年度と比べ445百万円の減益(対前年同期比31.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円となり前連結会計年度と比べ319百万円の減益(対前年同期比35.4％減)となりました。」
テスト＆ソリューションサービスの設備増強費用と円高による為替差損の増加が、通期の利益減少要因として記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「利益面では上野原テストラボ開設に伴う人員や減価償却費等の増加により経常利益は760百万円となり前年同四半期と比べ509百万円の減益(対前年同四半期比40.1％減)」
上野原テストラボの開設に伴う人員費・減価償却費の増加が、実際の経常利益減少要因として記載されている。