デジタルサービス転換に向けた成長投資5,000億円
FY2021に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
リコーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2026後退有価証券報告書
「成長投資は3,500億円程度の実施」
2021～2025年度の成長投資5,000億円程度という従来計画から、中経’26では成長投資3,500億円程度へ計画を再設定した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「デジタルサービスの会社への変革に向けた成長投資については、欧米におけるワークプレイスエクスペリエンス領域やアプリケーションサービス領域でのM&A投資など、事業成長のための投資を着実に進めています。」
成長投資枠を前提に、欧米のワークプレイスエクスペリエンス、アプリケーションサービス領域へのM&A投資を継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「デジタルサービスの会社への変革に向けた成長投資については、20次中計発表時に掲げた５年間（2021～2025年度）の成長投資枠5,000億円から変更はありません。」
成長投資枠5,000億円を維持し、PFU買収、欧米M&A、ドキュメントワークフロー・ITマネジメント能力強化に投資した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「取得日以降に生じた売上高及び四半期利益はそれぞれ 48,640百万円及び 3,157百万円であります。」
2022年9月1日に80％取得したPFUについて、取得日以降の売上高486億40百万円、四半期利益31億57百万円を計上し、成長投資の業績寄与を開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。」
2025年度までの成長投資の具体化として、2022年9月1日にPFU株式80％の取得を完了し連結子会社化した。エッジデバイス、クラウド、セキュリティ、人材の強化を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本株式取得は、公正取引委員会より排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、準備が整い次第速やかに実施する予定です。」
PFU株式取得について、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受領し、取得実施に向けた手続が進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。」
成長投資5,000億円程度の具体化として、PFU株式80％を約840億円で取得する契約を締結した。業務用スキャナ、クラウド、セキュリティ、産業用コンピューターを通じてデジタルサービスのエッジデバイスと人材を強化する計画である。 - FY2021初出有価証券報告書
「デジタルサービスの会社への転換に向けて、成長投資に5,000億円程度を投じる予定としています。投資原資は、営業キャッシュ・フローに加えて有利子負債も活用しながら、メリハリを効かせて戦略的に実施します。」
成長投資5,000億円程度の内訳として、オフィスサービスのM&A約2,000億円、現場領域のM&A約1,000億円、デジタル人材・基幹システム・社内DX約1,000億円、新事業ドメイン約1,000億円を示した。