キヤノン（7751）・施策再掲
内部監査機能の強化と増員
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、経営トップの方針に基づき、全ての業務を専門的な見地から評価するために、現在の約60名の体制から増員を計画するなど、監査機能の強化を図っております。」
内部監査部門は約60名体制で、全業務の監査と増員計画を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の60名体制から増員を計画しております。」
内部監査部門の現有人員は前年度記載の70名から60名となり、60名体制からの増員計画を示した。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の70名体制から増員を計画しております。」
前年度に約80名体制からの増員を計画していたのに対し、本年度は現在の70名体制からの増員計画と記載されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の80名体制から増員を計画しております。」
内部監査部門を現在の約80名体制からさらに増員する計画を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査部門は、約80名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性、情報セキュリティ等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結果をCEOのほか監査役会にも報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。」
内部監査体制は従来の約70名から約80名へ拡大し、情報セキュリティを含む各部門・子会社監査を実施している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の70名体制から増員を計画しております。」
経営監理室を中心とする内部監査体制について、現在約70名からの増員を計画している。