医療制度改革・保険償還価格引下げリスク
FY2016に初出。22回の記載のうち20回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
朝日インテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「2003年４月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、2002年４月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。医療制度改革の動向により販売価格が下落する等の影響があった場合は、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。」
医療制度改革、診療報酬包括制、保険償還価格引下げによる販売価格下落リスクを継続開示している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、消化器分野の売上が増加したものの、医療償還価格の下落や、OEM取引の減少などにより、売上高は減少いたしました。」
医療償還価格の下落が、消化器分野の売上増加があった中でも国内市場の減収要因として当第3四半期累計期間に実際に作用した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、医療償還価格の下落が発生したこと、並びにOEM取引の減少などにより、売上高は減少いたしました。」
医療償還価格の下落が当第2四半期累計期間の国内売上高の減少要因として実際に発生した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、医療償還価格の下落が発生したこと、並びにOEM取引の減少などにより、売上高は減少いたしました。」
医療償還価格の下落が当第1四半期の国内メディカル事業に実際に発生した減収要因として記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、循環器系領域のPCIガイドワイヤーや治療用カテーテル、末梢血管系製品・脳血管系製品が順調に推移したものの、医療償還価格の下落が発生したこと、消化器系製品について直接販売切り替えに伴う返品が生じたことや、OEM取引の減少などにより、売上高は横ばいに推移いたしました。」
医療償還価格の下落が当年度の国内メディカル事業に実際に発生した影響として記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により通常時と比べて症例数が減少している影響が残る中、非循環器系分野の末梢血管系や脳血管系領域の製品の売上高が増加したものの、医療償還価格下落などにより、減収となりました。」
医療償還価格下落が新型コロナウイルス感染症による症例数減少とともに国内メディカル事業の減収要因として実際に作用したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、非循環器系領域の脳血管系ガイディングカテーテルが増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により症例数の減少や医療償還価格下落などの影響により、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による症例数減少と医療償還価格下落が、当第3四半期連結累計期間の国内メディカル事業に引き続き実際の減収要因として作用した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、非循環器系領域の脳血管系ガイディングカテーテルが増加したものの、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少や医療償還価格下落の影響、不正アクセスによるＩＴ障害により一時的な売上遅延が生じたことなどにより、売上高は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による症例数減少と医療償還価格下落が、当第2四半期累計期間の国内売上高に実際に影響したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、非循環器系領域の脳血管系ガイディングカテーテルが順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少や医療償還価格下落の影響を受け、売上高は減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による症例数減少と医療償還価格下落が、当第1四半期の国内売上高に実際に影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、2020年４月以降より、新型コロナウイルス感染症による症例数の減少や、消費税増税に伴う医療償還価格の下落が生じ、売上高は減少いたしました。」
医療償還価格の下落が症例数減少とともに国内市場の通期業績へ実際に影響したと記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、消費税増税に伴う医療償還価格の下落や、安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景とした症例数の減少などがありましたが、非循環器系領域の脳血管系バルーン付ガイディングカテーテルなどが順調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。」
消費税増税に伴う医療償還価格の下落と、施術要件の厳格化を背景とした症例数減少が国内市場で引き続き実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、消費税増税に伴う医療償還価格の下落や、安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景とした症例数の減少などがありましたが、循環器系の貫通カテーテルが好調に推移したことや、非循環器系領域において脳血管系ガイドワイヤーや脳血管系バルーン付ガイディングカテーテル、末梢血管系ガイドワイヤーなどが順調に推移したこと、循環器系検査用や消化器分野用のOEM取引が好調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。」
消費税増税に伴う医療償還価格の下落と、施術要件の厳格化を背景とした症例数減少が、当第2四半期累計期間の国内市場で実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景として、前年同期と比べて症例数が減少するなど致しましたが、循環器系のPTCAガイドワイヤーが横ばいに推移し、また循環器系領域の貫通カテーテルや非循環器系領域の脳血管系ガイドワイヤーなどが順調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。」
安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景に症例数が減少し、医療制度・施術要件に関するリスクが当四半期の国内市場で実際に現れている。一方、製品販売の増加により国内売上高は増加した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤー・PTCAバルーンカテーテル・検査用ガイドワイヤーや非循環器系領域の脳血管系製品群などの数量が増加し、シェアが向上するなどいたしましたが、医療償還価格の下落や安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景とした症例数の減少などの影響を受け、循環器系及び非循環器系領域共に売上高は減少いたしました。」
医療償還価格の下落と施術要件の厳格化を背景とした症例数減少が、通期の国内売上高に実際に影響したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤー、貫通カテーテル、PTCAバルーンカテーテル、検査用ガイドワイヤーや、非循環器系領域の脳血管系ガイドワイヤーなどがシェア向上するなど順調に推移いたしましたが、医療償還価格の下落や安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景とした症例数の減少などの影響を受け、循環器系及び非循環器系領域共に売上高は減少いたしました。」
医療償還価格の下落と施術要件の厳格化を背景とした症例数減少が、当第3四半期累計期間の国内売上高に実際に影響したと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤー、PTCAバルーンカテーテル、検査用ガイドワイヤーや、非循環器系領域の脳血管系ガイドワイヤーなどがシェア向上するなど順調に推移いたしましたが、医療償還価格の下落や安定狭窄症に対する施術要件の厳格化を背景とした症例数の減少などの影響を受け、循環器系及び非循環器系領域共に売上高は減少いたしました。」
医療償還価格の下落に加え、安定狭窄症に対する施術要件の厳格化と症例数減少が国内売上高に実際に影響したと記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「メディカル事業は、国内市場において医療償還価格の下落によるマイナス影響を受けたものの、海外市場の需要が強く、順調に推移いたしました。」
医療償還価格の下落が当第1四半期の国内メディカル事業に実際にマイナス影響を与え、国内の循環器系・非循環器系領域の売上高が減少したと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、平成28年４月の医療償還価格の引下げによる影響を受けたものの、循環器系領域の貫通カテーテルが新製品「SASUKE (サスケ)」を中心に大きく伸張し、増加いたしました。」
平成28年4月の医療償還価格引下げが国内市場に実際に影響したと記載している一方、新製品の伸長により国内売上は増加した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、為替動向及び医療償還価格の下落などの外部要因影響があるものの、メディカル事業の海外売上高を中心に引き続き需要が堅調に推移し、315億79百万円(前年同期比4.1％増)となりました。」
為替動向および医療償還価格の下落が引き続き外部要因として業績に影響したと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内市場においては、平成28年４月の医療償還価格の引下げによる影響を受けたものの、循環器系領域の貫通カテーテルが、新製品「SASUKE (サスケ)」を中心に大きく伸張し、増加いたしました。」
平成28年4月の医療償還価格引下げが国内市場の業績に実際に影響したと記載している。一方、SASUKEを中心とする貫通カテーテルの伸長により国内売上は増加した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、従前に引き続き需要は堅調なものの、為替動向及び医療償還価格の下落などの外部要因影響により、99億88百万円(前年同期比2.4％減)となりました。」
医療償還価格の下落が外部要因として実際の売上高に影響し、国内市場でも売上高が横ばいに推移したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また国内では、高齢化の急速な進展等に伴う国民医療費抑制策及び内外価格差問題の解決として、医療制度改革が進められております。平成15年４月に特定機能病院において診療報酬包括制が導入されたほか、平成14年４月より隔年で保険償還価格の引下げが実施されております。」
医療費抑制策、診療報酬包括制、保険償還価格引下げにより販売価格が下落する可能性を記載している。