JAPAN 3D DEVICESによるHUD用凹面鏡の量産体制確立
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022悪化有価証券報告書
「JAPAN 3D DEVICES株式会社について、売上の拡大について買収当初の想定を下回る見込みであることから、実質価額の下落に伴い、照明事業向け生産設備等、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
JAPAN 3D DEVICESの子会社化は完了したが、売上拡大が買収当初の想定を下回る見込みとされ、HUD用凹面鏡等の量産・収益化目標に対する状況悪化が記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 2021年8月16日」「企業結合直前に所有していた議決権比率 19.97％」「企業結合後に追加取得した議決権比率 80.00％」「取得後の議決権比率 99.97％」
JAPAN 3D DEVICESの株式を追加取得し、2021年8月16日付で議決権比率を19.97％から99.97％へ引き上げて連結子会社化した。HUD用凹面鏡等の事業について資本関係を通じた体制変更が進んだが、量産体制確立の達成自体は記載されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社がJAPAN 3D DEVICES株式会社の株式を追加取得することにより子会社となり、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、また、当該子会社の最近事業年度の末日の純資産の額が当社の最近事業年度の純資産の額の100分の30以上に相当し、特定子会社に該当するためです。」
JAPAN 3D DEVICESの株式追加取得を決議し、議決権比率を19.97％から99.97％へ引き上げて子会社化する計画を記載している。HUD用凹面鏡等の薄板精密成型事業について、資本関係を通じた体制変更が具体化したが、量産化の達成自体は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。」
JAPAN 3D DEVICESによるHUD用凹面鏡の量産体制確立方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。」
JAPAN 3D DEVICESによるHUD用凹面鏡の量産体制確立方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。」
JAPAN 3D DEVICESを通じたHUD用凹面鏡の量産体制確立方針を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。」
関連会社を通じた薄板精密成型ガラスへの参入と、HUD用凹面鏡の量産体制確立を掲げている。