連結税引前利益に連動する業績連動報酬
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、第49期（2025年４月１日～2026年３月31日）の支給につきましては、その指標となる業績連動報酬を損金経理する前の連結当期純利益は6,154百万円、及び連結営業利益は9,422百万円でありました。」
見直し後の業績連動報酬制度について、第49期の算定指標となる連結当期純利益6,154百万円と連結営業利益9,422百万円を開示し、制度運用実績を更新した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、第48期（2024年４月１日～2025年３月31日）の支給につきましては、その指標となる業績連動報酬を損金経理する前の連結当期純利益は6,827百万円、及び連結営業利益は9,171百万円でありました。」
見直し後の業績連動報酬制度について、第48期の算定指標となる連結当期純利益6,827百万円と連結営業利益9,171百万円を開示し、制度運用の実績を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これを変更し、2024年５月24日開催の当社取締役会で下記の通り制度を見直した上で運用を開始する旨を決議しました。１．計算方法 業績連動報酬は、各事業年度の連結当期純利益の目標値に対する達成率と連結営業利益の対前年度比率に応じて、原則として基準報酬額に対して55％から150％の範囲で算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。」
業績連動報酬について、従来の制度を見直し、連結当期純利益の目標達成度と連結営業利益の前年比を指標とする55％から150％の算定枠で運用を開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、第45期（2021年４月１日～2022年３月31日）における、業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）は5,644百万円でありました。」
連結税引前利益の2％を基礎とする業績連動報酬制度について、第45期の算定基礎となる利益5,644百万円を開示し、制度運用の実績が更新された。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、第44期（2020年４月１日～2021年３月31日）における、業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）は4,629百万円でありました。」
連結税引前利益の2％を基礎とする業績連動報酬制度について、第44期の算定基礎となる利益4,629百万円を開示し、制度運用の実績が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、第43期（2019年４月１日～2020年３月31日）における、業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）は3,505百万円でありました。」
連結税引前利益の2％を基礎とし、5億円を上限、10億円未満を不支給とする業績連動報酬制度について、第43期の算定基礎となる利益を開示し、制度運用が進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「「業績連動報酬」は、株主総会で決議された支給総額を上限として業績連動報酬を損金経理する前の税金等調整前当期純利益（連結）の２％を決算数値確定後に一括で支給するものであります。」
業績連動報酬について、連結税引前当期純利益の2％、支給総額5億円以内、不支給要件10億円未満、決算確定後1か月以内の支給という具体的な制度設計を記載している。