開発費・棚卸資産の圧縮と収益性向上
FY2016に初出。33回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「売上高営業利益率は13.3％となり、前連結会計年度より0.2ポイント上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。」
営業利益率が13.3％へ上昇し、従来の10％以上の中長期目標を上回る水準を維持した。価格適正化、生産性向上、原価低減等の施策も記載されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「計測・計量機器事業は、各地域の計量機器需要が堅調に推移したことに加え、販売活動強化に伴うコスト増の影響を利益率改善の取り組みによって一定程度抑制した結果、前年同期比で増収増益となりました。」
販売活動強化に伴うコスト増に対し、利益率改善の取り組みで影響を一定程度抑制し、計測・計量機器事業の増収増益につなげた。 - FY2025前進有価証券報告書
「売上高営業利益率は13.1％となり、前連結会計年度より0.3％上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。」
営業利益率は13.1％へ上昇し、中長期目標の10％以上を上回る水準を維持した。高付加価値製品、原価低減、経費削減を引き続き施策としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高営業利益率は12.8％となり、前連結会計年度より0.1％上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。」
営業利益率は12.8％となり、10％以上の中長期目標を上回る水準を維持した。生産工場の効率化、材料費のコストダウン、物流経路・手段の見直しも利益率改善に寄与している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、従来からの収益性に加え、生産性の向上とグループ調達による原価低減により前年同期比大幅な増益に繋がりました。この結果、半導体関連事業の売上高は7,837百万円（前年同期比98.3％増）、営業利益は2,826百万円（前年同期比125.4％増）となりました。」
収益性向上に向け、生産性向上とグループ調達による原価低減を進め、半導体関連事業で大幅な増益を実現した。連結営業利益も前年同期比9.5％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「医療・健康機器事業においては、為替の影響が大きく前年同期比減収となったものの、原価低減や販管費抑制の取り組み継続により前年同期比増益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は29,335百万円(前年同期比8.0％増)、営業利益は3,163百万円(前年同期比73.2％増)となりました。」
原価低減・販管費抑制を継続し、減収となった医療・健康機器事業を含め、連結営業利益は前年同期比73.2％増となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、製造・出荷管理の徹底や在庫水準の適正化への取り組みを継続的に行ってきたことにより、前年同期比で利益を大幅改善させることができました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は13,387百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は1,099百万円（前年同期は営業損失219百万円）となりました。」
製造・出荷管理の徹底と在庫水準の適正化を継続し、前年同期の営業損失から営業利益へ転じる利益改善を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、第２四半期連結累計期間において生じていた棚卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加は、円安のピークアウトにより軽減されております。当該影響については、為替の影響を最小限に留めるよう、在庫水準の適正化に向け継続的に取り組んでおります。」
円安のピークアウトにより、棚卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加が軽減された。在庫水準の適正化にも継続して取り組んでいる。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「グループ全体では、売上は前年同期比で増加したものの、急激な円安により棚卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加が利益を大きく押し下げております。尚、当該影響については為替の影響を最小限に留めるよう、在庫水準の適正化に向け継続的に取り組んでおります。」
売上は増加した一方、急激な円安による未実現利益消去関連の売上原価増加が利益を大きく押し下げた。在庫水準の適正化に継続して取り組むとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これにより、売上は前年同期比で増加したものの、急激な円安により棚卸資産の未実現利益消去に係る売上原価の増加が利益を大きく押し下げております。」
売上増加の一方、急激な円安に伴う売上原価増加により利益が大きく押し下げられ、収益性向上の進展に逆風が生じている。 - FY2022前進有価証券報告書
「売上高営業利益率は10.6％となり、前連結会計年度より1.5％上昇しました。引き続き新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。」
中長期目標として掲げる売上高営業利益率10％以上を上回る10.6％となり、高付加価値製品投入、原価低減、経費削減を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、部材の価格上昇や輸送費用高騰等が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は37,325百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は3,568百万円（前年同期比17.0％増）」
部材価格・輸送費の上昇見込みに対して製品コストダウンと固定費抑制を進め、売上高6.9％増、営業利益17.0％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、減益が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は23,876百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は2,134百万円（前年同期比43.5％増）」
製品コストダウンと固定費抑制を継続し、売上高が8.4％増、営業利益が43.5％増となった。収益性向上に向けた具体的な前進が記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止対策を取りながら、新規顧客、新規市場の開拓に注力し、製品のコストダウン活動を継続的に推進してまいりました。」
製品のコストダウン活動を継続し、第1四半期の営業利益は847百万円、前年同期比292.3％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上高営業利益率は9.1％となり、前連結会計年度より1.6％上昇しました。引き続き当社が中長期的な目標としている売上高営業利益率10％を目指し、新技術や顧客のニーズを踏まえた高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。」
営業利益率が9.1％まで上昇し、10％目標への進展を記載している。原価低減・経費削減に加え、高付加価値製品投入を手段として明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、減収が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は34,904百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は3,050百万円（前年同期比57.6％増）」
製品のコストダウンと固定費抑制を継続し、減収の一方で営業利益は前年同期比57.6％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「減収が見込まれる中、製品のコストダウン活動を推進するとともに、固定費の抑制に努めて参りました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は22,019百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は1,487百万円（前年同期比57.5％増）」
製品のコストダウンと固定費抑制を実施し、減収環境下で営業利益が前年同期比57.5％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、減収が見込まれる中、一部の国では止むを得ず人員整理や勤務日数の削減等の措置を行い、営業活動や開発投資に係るコストについても効率的な使用に努めて参りました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,798百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は216百万円（前年同期比173.4％増）となりました。」
減収環境に対し、人員整理・勤務日数削減・コスト効率化を実施し、売上高は減少したものの営業利益は216百万円へ増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「売上原価率については、資産の効率的な運用に努めた結果、グループ内で保有するたな卸資産が減少し、それに伴い連結上消去される未実現利益の額も減少したこと等から、前連結会計年度に比べ1.2％減少し55.7％となりました。」
棚卸資産等の残高削減が進み、売上原価率が55.7％へ改善した。売上高営業利益率も7.5％となり、10％目標に向けた収益性改善の進展を記載している。 - FY2020-Q3棚卸資産残高の増加継続有価証券報告書
「商品及び製品 6,999 7,451 仕掛品 2,834 3,169 原材料及び貯蔵品 3,513 3,290」
貸借対照表上、商品及び製品と仕掛品が前連結会計年度末から増加し、棚卸資産残高の増加が続いている。 - FY2020-Q2売上増加に備えた棚卸資産増加の継続有価証券報告書
「これは今後の売上増加に備えるために発生したたな卸資産の増加額が839百万円あった他、仕入債務の減少額が1,040百万円、法人税等の支払額が590百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益756百万円、売上債権の減少額が2,482百万円等あったことによるものであります。」
今後の売上増加への備えを理由とする棚卸資産の増加が続き、当四半期累計では増加額839百万円と記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「直近３年度（2020年3月期～ 2022年3月期）の連結経営計画を立案しました。」
中期経営計画の対象年度を2020年3月期から2022年3月期までとし、売上高営業利益率10％以上を目標に掲げている。2019年3月期の営業利益率は5.7％となり、前年度の5.4％から上昇した。新技術・高付加価値製品の投入、原価低減、経費削減、開発効率向上を手段として明示している。 - FY2019-Q3棚卸資産増加の継続有価証券報告書
「これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少した一方でたな卸資産が増加したこと等により流動資産が1,348百万円増加したこと、無形固定資産ののれんが増加したこと等により固定資産が259百万円増加したことによるものであります。」
棚卸資産の圧縮方針が示されている一方、当第３四半期末にも棚卸資産の増加が記載されている。 - FY2019-Q2売上増加に備えた棚卸資産増加有価証券報告書
「これは、受取手形及び売掛金が減少した一方で、今後の売上増加に備えるためにたな卸資産が増加したこと等により流動資産が1,463百万円増加したことによるものであります。」
棚卸資産の圧縮方針がある中、今後の売上増加への備えを理由として棚卸資産が増加した。営業活動によるキャッシュ・フローでもたな卸資産増加額1,650百万円が記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上高営業利益率は5.4％となり、前連結会計年度より2.6％上昇しました。引き続き当社が中長期的な目標としている売上高営業利益率10％を目指し、新技術による新製品の投入、原価低減、経費削減等、利益率の上昇につながる施策に努めてまいります。」
収益性向上について、営業利益率が5.4％まで上昇し、10％目標と新製品投入・原価低減・経費削減の手段を明示している。研究開発費の売上高比率も10.6％となり、前年度の11.1％から低下した。 - FY2018-Q3棚卸資産の増加有価証券報告書
「これは、受取手形及び売掛金が減少したもののたな卸資産が増加したこと等により流動資産が1,021百万円増加したことによるものであります。」
財政状態の分析で棚卸資産の増加が記載されている。開発費比率や2021年を目途とする棚卸資産圧縮目標自体について、今回の filing で明示的な変更はない。 - FY2017後退有価証券報告書
「研究開発費につきましては、なお高水準にありますが、これは当社グループの継続的な発展に不可欠な将来を見据えた投資と考えており、成長分野とそれ以外とを厳しく見極めるほか、グループ全体の方針として開発効率の向上を掲げ、対売上高比率での抑制を図ってまいります。」
前回示された「2021年を目途に開発費比率8％以下」という数値・期限は再掲されず、成長分野の選別と開発効率向上、比率抑制という一般的な表現になっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に開発費につきましては、現在の対売上高比率10数％の水準から、2021年を目途に８％以下とする目標を定め取り組んでまいります。同時に海外現地法人の評価基準を売上より利益を重視するよう変更することで、当社グループの収益性の向上を目指します。また、棚卸資産に関しましても、同じく2021年を目途に資産の圧縮を行い、資本の有効的な活用を図ります。」
開発費比率8％以下、2021年目途、海外現地法人の利益重視評価、棚卸資産圧縮という複数の具体策を初めて明示。