工業計測機器事業への参入・拡張
FY2016に初出。39回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「また、製造機能に特化した新工場の竣工により、本社工場のスペースを開発専用として活用し、新製品開発の効率化を図っております。」
前年度まで建設計画として示されていたホロンの新工場が竣工し、製造機能と開発機能の分離・開発効率化に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「㈱ホロン 新工場 投資予定金額3,925百万円 既支払額1,447百万円 着手2024年10月 完了2025年12月」
ホロンの新工場について、投資額3,925百万円、既支払額1,447百万円、2025年12月完了予定という建設進捗が開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための土地の取得等を中心に958百万円の投資を実施いたしました。」
半導体関連の設備拡張について、ホロンの新工場建設に向けた土地取得等の投資が進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ホロンの新工場建設のための土地の取得等を中心に1,878百万円の設備投資を実施いたしました。」
ホロンの新工場建設に向け、土地取得を含む958百万円の半導体関連設備投資を実施し、2024年10月着手、2025年12月完了予定の新工場計画も開示している。一方、株式会社サム電子機械では258百万円の減損損失も計上した。 - FY2024-Q3国内売上増・利益減、海外減収減益有価証券報告書
「日本においては、計量機器における供給量増加及び産業用設備投資需要の継続に伴う大型の試験装置の出荷が寄与したことで売上が増加しました。しかしながら、原材料高及び為替の影響などに伴う原価率悪化によって利益は減少しました。」
計測・計量機器事業では、日本で供給量増加や大型試験装置の出荷により売上が増加した一方、原材料高と為替による原価率悪化で利益が減少した。米州・アジア・オセアニアでは需要回復の遅れや設備投資低迷により減収減益となった。 - FY2024-Q2国内増収増益・海外需要低迷有価証券報告書
「日本においては、産業用設備投資が堅調に推移したことによって計測機器需要が増加、また、大型の試験装置の出荷も寄与したことにより売上、利益ともに増加しました。」
計測・計量機器事業では、日本で計測機器需要の増加と大型試験装置の出荷により売上・利益が増加した一方、米州・アジア・オセアニアでは設備投資・製品需要の低迷により減収減益となった。 - FY2024-Q1原材料価格高騰による利益減有価証券報告書
「日本においては、産業用設備投資の回復に伴い計測機器需要が増加したことによって売上は増加するものの、生産面での原材料価格高騰の影響が大きく、利益は大幅に減少しました。」
計測機器需要により売上は増加した一方、生産面での原材料価格高騰が利益を大幅に押し下げた。 - FY2023-Q3部材不足による生産遅延と利益増有価証券報告書
「日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム）が堅調だった一方、試験機、計量器等の一部で部材が不足し、予定した生産が出来ず売上が伸び悩みましたが、コストダウン、生産効率化に努めたことにより、利益は増加しております。」
日本のDSPシステムは堅調だった一方、試験機・計量器では部材不足により予定生産ができず売上が伸び悩んだ。コストダウンと生産効率化により利益は増加している。 - FY2023-Q2大型案件の一部遅延有価証券報告書
「日本においては、試験機及び計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム）の大型案件の一部に若干遅れがあり、売上、利益ともに減少しております。」
工業計測・DSP関連事業では、大型案件の一部遅延により日本で売上・利益が減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米州においては、主力の計量機器が引き続き好調だったことに加え、昨年度受注した計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）での生産も進んだことにより売上、利益ともに増加しております。」
米州で前年受注したDSPシステムの生産が進み、計量機器と合わせて売上・利益の増加につながっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「DSP応用試験機では、かねてより開発を進めていた、タイヤHILS試験機の初号機を受注、納入を果たしました。さらに、今後の需要増大を見込み、タイヤ試験機の分野で「三種の神器」の１つとされるタイヤ静荷重試験機の開発を進め、シリーズ化を目指します。」
計測・制御・シミュレーションおよび試験機分野で、タイヤHILS試験機の初号機の受注・納入を実現し、次の製品シリーズ開発にも進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「日本においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において経済活動が再開されつつあることに伴い前年同期比で受注は回復しましたが、売上は減少しました。一方で、計量機器及び半導体製造関連装置においては、設備投資需要の回復・促進に伴い売上を大きく伸ばしました。これらに加え経費抑制に努めた結果、利益も前年同期に比べ大きく増加しました。」
ホロンが扱う半導体製造関連装置を含む日本の計測・計量機器事業で、設備投資需要の回復を背景に売上を大きく伸ばし、利益も増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が884百万円減少した一方、連結子会社である株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が640百万円増加したことによるものであります。」
ホロンの新社屋建設に伴う固定資産の増加が続いているが、完成など新たな段階への到達は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「計測・計量機器事業では、主なものは当社の連結子会社である株式会社ホロンにおける土地の取得や新本社工場の建設等を中心に1,128百万円であります。」
ホロンについて土地取得・新本社工場建設が進み、半導体検査装置関連事業の設備面での拡張が進展している。新本社工場は2021年6月完了予定として開示されている。 - FY2021-Q3ホロン半導体関連の前年同期比減収有価証券報告書
「一方、半導体製造関連装置においては、株式会社ホロンにおいて、計画通りの売上となったものの前年同期比では売上を落とし」
ホロンの半導体製造関連装置は計画通りの売上であった一方、前年同期比では減収となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社ホロンが実施した新株発行増資による現金及び預金の増加を中心として流動資産が1,688百万円増加したことに加え、同社が新社屋建設用に土地を取得したこと等により固定資産が663百万円増加した」
ホロンについて新株発行増資と新社屋建設用土地の取得が行われ、半導体関連事業の拡張に伴う資本・設備面の進展が記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「日本においては、株式会社ホロンの扱う半導体関連は売上を伸ばしたものの、概して事業者の設備投資が抑制あるいは延期されたことを受けて、計測機器及び計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)は大きく売上を落としております。」
ホロンの半導体関連が引き続き売上拡大に寄与している一方、計測機器・DSPシステムは設備投資の抑制・延期により減収となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「計測・計量機器事業につきましては、日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売上を伸ばした他、温度計類が売上を伸ばしております。」
ホロンの半導体機器関連が引き続き売上拡大に寄与し、工業計測・半導体関連領域の拡張効果が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売上を伸ばした他、ウェイトチェッカやＸ線検査機が売上を伸ばしております。計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)については、パワートレインベンチ等好調な品目もあった一方で全般的には苦戦し、前年同期比で売上を落としております。」
ホロンの半導体機器関連の売上拡大が続く一方、DSPシステムは一部好調品目があるものの全般的な苦戦と減収が続いている。 - FY2020-Q2DSPシステムの苦戦と売上減少有価証券報告書
「計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)については、パワートレインベンチ等好調な品目もあった一方で全般的には苦戦し、前年同期比で売上を落としております。」
ホロンの半導体機器関連は売上を伸ばした一方、DSPシステムは一部好調品目を除き全般的に苦戦し、前年同期比で減収となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「日本においては、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ホロンの扱う半導体機器関連を中心に大きく売上を伸ばした他、熱中症計や湿度計といった商品が売上を伸ばしております。」
ホロン子会社化後、同社が扱う半導体機器関連を中心に売上拡大が続き、事業拡張の効果が確認されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、これまでに蓄えてきた技術と、新たに子会社化した株式会社ホロンが有する技術との連携によって、半導体分野の新しい検査技術や装置の検討を行いました。」
ホロン子会社化後、既存技術とホロンの技術を連携し、半導体分野の新たな検査技術・装置の検討に進んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「日本においては、株式会社ホロンを子会社化したこと等により半導体機器関連が、自動車業界における活発な設備投資等を背景に計測・制御シミュレーションシステム(DSPシステム)がそれぞれ売上を大きく伸ばした他、計量機器においても工業計測機器を中心に堅調に推移しました。」
ホロンの子会社化を受けて半導体機器関連の売上が大きく伸び、工業計測機器も堅調に推移するなど、事業拡張の効果を継続して確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「日本においては、株式会社ホロンを子会社化したこと等により半導体機器関連が、自動車業界における活発な設備投資等を背景に計測・制御シミュレーションシステム(DSPシステム)がそれぞれ売上を大きく伸ばした他、計量機器においても工業計測機器を中心に堅調に推移しました。」
ホロンの子会社化後、半導体機器関連の売上拡大が記載され、工業計測機器を含む計測・計量機器事業の拡張効果が表れている。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において株式会社ホロンの普通株式に対する公開買付けを行った結果、従来、関連会社であった同社は平成30年６月29日付で当社の子会社となりました。取得後の議決権比率 51.00％」
持分法適用会社ホロンの公開買付けが完了し、平成30年６月29日付で議決権比率51.00％の連結子会社化を実現した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社ホロンを連結子会社とすることを目的として、同社の株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより追加取得することを決議いたしました。その後、平成30年６月22日までに希望する株式数の応募があり、本公開買付けは成立しております。」
工業計測・半導体関連領域の拡張として、持分法適用会社ホロンへの公開買付けが成立。682,000株を追加取得し、株式所有割合を51.00％とする計画で、製品開発・生産・販売・保守でのシナジーを目指している。 - FY2018-Q3大口案件の売上計上遅延有価証券報告書
「計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）が受注は好調ながら大口案件の売上が計画より遅れたため、前年同期をやや下回る売上となっております。」
DSPシステムは受注が好調である一方、大口案件の売上が計画より遅れ、計測・計量機器事業の日本売上が前年同期をやや下回った。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本においては、景気持ち直しの後押しもあり、計量機器では天秤やウェイトチェッカ、計測機器では油圧試験機を中心に幅広い分野で売上を伸ばしました。また計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）は一部好調な製品はあるものの全体としては前年同期をやや下回る売上となっております。」
工業計測機器を含む計測機器事業の売上寄与が続いているが、DSPシステムは全体として前年同期をやや下回った。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日本においては、計量機器は天秤やウェイトチェッカが、計測機器は油圧試験機が好調でそれぞれ売上を伸ばしました。」
計測機器分野で油圧試験機の売上寄与が確認されているが、新たな事業譲受や参入は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本においては、前連結会計年度に事業を譲り受けた工業計測機器の売上が寄与した他、金属検出機・ウェイトチェッカ、材料試験機等が売上を伸ばしました。」
前年に譲り受けた工業計測機器の売上寄与が通期でも確認されているが、新たな参入・買収等は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「日本においては、計量機器では前年７月に事業を譲り受けた工業計測機器の売上が寄与した他、金属検出器・ウェイトチェッカの売上が増加しましたが、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）の市場環境が厳しく、売上は前年同期の水準を維持したものの利益を落とす結果となりました。」
前年7月に譲り受けた工業計測機器の売上寄与が続いている一方、DSPシステムは市場環境が厳しく利益を落としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「日本においては、計量機器では前年７月に譲り受けた工業計測機器が売上を伸ばしましたが、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）では市場環境が厳しくなっており、受注が前期並みとなったものの、売上は前年同期を下回りました。」
前年7月に譲り受けた工業計測機器の売上寄与が続いている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「日本においては、計量機器では前年同期には無かった工業計測機器の売上が加わったことで売上を伸ばし、また計測機器ではA/D・D/A変換器や電子銃等で売上を伸ばしました。」
工業計測機器事業について、前年同期にはなかった売上が当四半期に計上され、事業拡張の寄与を確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、計測機器では、計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）の売上が堅調だったほか、A/D・D/A変換器や電子銃等でも売上を伸ばしました。」
日本アビオニクスからの計測事業譲受により、当期から工業計測機器事業を開始。事業領域を計測機器側へ広げる具体的な展開として記録。