米州計測機器の販売体制見直しによる収益安定化
FY2017に初出。34回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「米州においては、計量機器の需要は堅調に推移したものの、DSP機器における前年の大型案件の反動減が影響し売上は減少しました。一方で、当該大型案件は利益率が低かったことから、案件構成の変化により利益率は前年よりも高くなり、営業損失は縮小しました。」
米州では売上が前年大型案件の反動で減少した一方、案件構成の変化により利益率が上昇し、営業損失が縮小した。 - FY2025前進有価証券報告書
「計測・計量機器事業につきましては、日本においては、第3四半期まで弱含みだった計量機器の需要が持ち直したことや、DSP機器需要が好調に推移したことで売上は増加しました。米州においては、計量機器需要の取り込みやDSP機器需要が好調に推移したことで売上は増加しました。」
米州の販売体制見直し後の事業運営について、計量機器需要の取り込みとDSP機器需要の好調により売上が増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「米州においては、前年度に生じた前々年度特需の反動減の影響を一部取り戻し売上は増加しました。利益については、営業活動強化に伴う人件費増や為替等の影響により第1四半期から営業損失が続くものの、売上増加に伴い損失幅は縮小しました。」
米州では前年度特需の反動減を一部取り戻して売上が増加し、営業損失は続くものの第1四半期から損失幅が縮小した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、米州では主力の計量機器における前年度特需からの反動減が最後まで重荷となり、また、設備投資抑制の状況継続によって計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)も低調に推移したことで、売上が減少しました。」
米州では前年度特需の反動減と設備投資需要の低迷により、計量機器・DSPシステムの売上減少が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「米州においては、主力の計量機器における前年度の特需からの反動減が継続していることに加え、設備投資需要の低迷継続によって、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)も低調に推移し、売上、利益ともに減少しました。」
米州では前年度の計量機器特需の反動減と設備投資需要の低迷が続き、DSPシステムを含め売上・利益の減少が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「米州においては、主力の計量機器特需があった前年度からの反動減の影響、及び設備投資需要の低迷から計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が低調に推移し、売上、利益ともに減少しました。」
米州では前年度の計量機器特需の反動減と設備投資需要の低迷により、DSPシステムを含む計測・計量機器の売上・利益減少が続いている。 - FY2024-Q1主力計量機器の特需反動減有価証券報告書
「米州においては、主力の計量機器特需があった前年度からの反動減の影響が大きく、売上、利益ともに減少しました。」
米州の計量機器は、前年度の特需の反動により売上・利益ともに減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「米州においては、主力の計量機器が、汎用天秤の特需もあり引き続き好調に推移し、売上を伸ばしました。また、昨年度受注したDSPシステムの生産が進んだことにより、売上、利益ともに大きく増加しております。」
米州で主力計量機器の好調と、前年度受注したDSPシステムの生産進展により、売上・利益が大きく増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「米州においては、主力の計量機器が引き続き好調だったことに加え、汎用天秤の特需もあり、売上が伸長しました。また、昨年度受注したDSPシステムの生産が進んだことにより、売上、利益ともに大きく増加しております。」
米州の販売・事業運営について、主力計量機器の好調とDSPシステムの生産進展により売上・利益が大きく増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米州においては、主力の計量機器が引き続き好調だったことに加え、昨年度受注した計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)での生産も進んだことにより売上、利益ともに増加しております。」
米州の販売体制見直し後の事業運営について、主力計量機器の好調とDSPシステムの生産進展により売上・利益が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において、日本と同様受注は回復しましたが、材料の供給遅延等により売上への寄与が遅れ、売上は減少しております。一方主力の計量機器の需要回復や新規市場参入による伸長の他、金属検出機・ウェイトチェッカも伸長し、売上、利益ともに増加しております。」
米州で主力計量機器の需要回復、新規市場参入、金属検出機・ウェイトチェッカの伸長により、販売体制見直し後の売上・利益拡大が確認された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において、日本と同様受注は回復しましたが、材料の供給遅延等により売上への寄与が遅れ、前年同期並の売上となりました。一方主力の計量機器の需要回復や新規市場参入による伸長の他、金属検出機・ウェイトチェッカも伸長し、売上は増加し、利益は倍増しております。」
米州の販売体制見直し後の事業運営について、主力計量機器の需要回復、新規市場参入、金属検出機・ウェイトチェッカの伸長により売上が増加し、利益が倍増した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「米州においては、主力の計量機器の需要回復、新規市場参入、金属検出器・ウェイトチェッカの伸長に加え、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)が堅調に推移したため、売上、利益ともに増加しております。」
米州の販売体制について、新規市場参入、主力製品の需要回復、金属検出器・ウェイトチェッカの伸長、DSPシステムの堅調推移により売上・利益が増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「米州においては、主力の計量機器の需要回復、金属検出器・ウェイトチェッカの拡販活動および前連結会計年度下期より受注が回復基調となった計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)での生産も進んだことにより売上、利益ともに大きく増加しております。」
米州では計量機器需要の回復、金属検出器・ウェイトチェッカの拡販、DSPシステムの生産進展により売上・利益が大きく増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)において前年同期比で売上は減少したものの、受注は下期から回復基調となっております。また、計量機器においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため売上は伸び悩みましたが経費削減に努めた結果、増益となりました。」
米州ではDSPシステム受注が下期から回復基調となり、計量機器も経費削減により増益となった。販売体制見直し後の収益改善を具体的に記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「米州においては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は伸び悩みましたが、経費削減に努めた結果、増益となりました。」
米州では売上が伸び悩む中、経費削減により増益となり、販売体制見直し後の収益面で具体的な改善が記載された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「米州においては、新型コロナウイルス感染症の影響で売上は伸び悩みましたが、経費削減に努めた結果、黒字に回復しました。」
前四半期まで売上・利益の減少が記載されていた米州で、経費削減により黒字回復という具体的な改善が記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「米州においては、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)に係る案件の多くが延期されたことの影響を受けて売上、利益ともに大きく落としました。ただし、人員整理や経費削減を行った結果、損失額は前年同期よりも縮小しております。」
米州の販売体制見直し後も、コロナ禍によるDSPシステム案件の延期で売上・利益が大きく減少した。一方、人員整理・経費削減により損失額は縮小した。 - FY2020前進有価証券報告書
「米州においては、計量機器のうち金属検出機・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだものの、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)で利益率の良い案件を獲得できたため、売上・利益とも改善しました。」
米州ではDSPシステムの高採算案件獲得と人員配置見直しにより、セグメント利益が前年度の144百万円の損失から147百万円の利益へ改善した。 - FY2020-Q3高採算案件の獲得による利益改善有価証券報告書
「米州においては、計量機器のうち金属検出機・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだことに加え、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)でも売上を落としたものの、利益率の良い案件を獲得できたため利益は改善しました。」
米州では金属検出機・ウェイトチェッカおよびDSPシステムの売上が減少した一方、利益率の良い案件の獲得により利益が改善した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米州においては、計量機器のうち金属検出器・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだことに加え、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)については大口の受注を売上につなげられず伸び悩みました。」
米州ではDSPシステムの大口受注を売上につなげられず、金属検出器・ウェイトチェッカも売上が伸び悩む状況が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「米州においては、計量機器のうち金属検出器・ウェイトチェッカの売上が伸び悩んだことに加え、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)の受注も伸び悩んだことから売上、利益ともに減少しました。」
米州では、販売体制見直し後も金属検出器・ウェイトチェッカの売上とDSPシステムの受注が伸び悩み、売上・利益がともに減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米州においては、計量機器は金属検出機・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与し前期比で微増となったものの、DSPシステムは、前期にあった規模での受注が獲得できなかったことから売上を落としました。」
販売体制見直し後も米州DSPシステムで前年度規模の受注を確保できず、売上が減少した。計測・計量機器事業の米州セグメント利益も144百万円の損失となっている。 - FY2019-Q3低採算案件・販売拡大費用による利益減少有価証券報告書
「米州においては、計量機器において、金属検出機・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与した結果、前期に比べ微増となり、DSPシステムにおいては、現地研究開発機関とのパートナーシップの強化等により売上は堅調に推移しました。しかし、利益率の低い案件が多かったことと、今後の販売拡大の為に費用を要したことから、利益は減少しました。」
現地研究開発機関とのパートナーシップ強化によりDSPシステムの売上は堅調だった一方、低採算案件と販売拡大費用により利益が減少した。 - FY2019-Q2提携強化で売上堅調も費用増で利益減少有価証券報告書
「米州においては、計量機器では天秤や秤は前期並みの売上に留まったものの、金属検出器・ウェイトチェッカや工業計測機器の売上が寄与した結果、前期に比べ微増となり、DSPシステムにおいては、現地研究開発機関とのパートナーシップの強化等により売上は堅調に推移しました。しかし、今後の販売拡大の為に費用を要したことから、利益は減少しました。」
米州DSPシステムについて、現地研究開発機関とのパートナーシップ強化により売上は堅調に推移した一方、販売拡大に向けた費用増加で利益は減少した。 - FY2019-Q1受注好調も売上未計上・利益減少有価証券報告書
「米州においては、計量機器は概ね前年同期並みの売上を維持した一方、計測・制御・シミュレーションシステム(DSPシステム)は受注は好調であったものの売上には至らず、加えて今後の販売拡大を見込んでの人件費の増加もあり利益は減少しました。」
米州の販売体制見直し後もDSPシステムは受注が売上に結び付かず、販売拡大を見込んだ人件費増加もあり利益が減少した。 - FY2018前進有価証券報告書
「米州においては、計量機器は概ね前年同期並みの売上を維持したことに加え、計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果によりDSPシステムの売上が大きく回復し、売上、利益が増加しております。」
米州計測機器の販売体制見直しについて、DSPシステムの売上が大きく回復し、売上・利益の増加まで確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米州においては、計量機器は現地通貨ベースで前年同期並みの売上となったものの円安の影響により円換算額での売上高は増加いたしました。計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果が出始めたことに加え、景況の緩やかな拡大にも後押しされ、DSPシステムの売上が回復しております。」
米州計測機器の販売体制見直しの効果が出始め、DSPシステムの売上回復が続いている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米州においては、計量機器は前年同期並みの売上となったものの、計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果が出始めたことに加え、景況の緩やかな拡大にも後押しされ、DSPシステムの売上が回復しております。」
米州計測機器の販売体制見直しの効果が出始め、DSPシステムの売上回復が続いている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「米州においては、計量機器は前年同期並みの売上となったものの、計測機器ではかねてから取り組んでいた販売体制の見直しの効果が出始めたことに加え、景況の緩やかな拡大にも後押しされ、DSPシステムの売上が回復しております。」
前年度から取り組んでいた米州の計測機器販売体制見直しについて、効果が出始め、DSPシステムの売上回復が記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「米州においては、計測機器では当連結会計年度より収益の安定化を図るため販売体制の見直しを行いましたが、軌道に乗るまでには至らず、現地通貨ベースで売上を落としたことに加え、計量機器でも天秤の特需があった前連結会計年度に比べて、業績を落とす形となりました。」
米州計測機器について、収益安定化を目的とする販売体制見直しを当年度から開始したが、会社はまだ軌道に乗るまでに至っていないと記載している。