新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への個別リスクは、今回の事業等のリスク項目としては確認できない。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更などによる各種制限の緩和に伴い社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きを見せております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かっていると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限が段階的に緩和され、経済活動が正常化に向かいつつある一方、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高止まりや、エネルギー価格上昇の継続、物価上昇を抑えるために各国がとった金融引き締め政策による景気後退懸念、大幅な為替相場の変動もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症対策の行動制限は段階的に緩和され、経済活動は正常化に向かいつつあると記載している。一方、感染症以外の経済環境リスクは継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新たな変異株による感染症再拡大や半導体を始めとした世界的な部材の供給不足と価格上昇、中国のゼロコロナ政策による経済活動の混乱と停滞など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大懸念に加え、中国のゼロコロナ政策による経済活動の混乱・停滞が記載され、感染症関連の事業環境リスクが続いている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続・拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響について、経済活動の回復が見られる一方、継続・拡大時の業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たなオミクロン変異株の出現により先行き不透明な状況が続いております。海外では、欧米や中国では、経済活動の持ち直しがみられていますが、サプライチェーンの混乱や材料価格高騰、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰に加え、オミクロン株による感染症の再拡大が懸念される等、経済環境は引き続き予断を許さない状況が継続しております。」
感染症影響について、オミクロン変異株による再拡大懸念が新たに示され、サプライチェーン混乱や物流停滞等と併存している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷していた経済活動が、製造業を中心に輸出や設備投資が改善し、緩やかな回復基調で推移している一方で、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は引き続き低迷しました。」
製造業の輸出・設備投資は改善した一方、緊急事態宣言による行動制限で個人消費の低迷が続き、感染症による影響が併存している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、中国で正常化が進み、米国でもワクチン接種が進み雇用が回復され、個人消費も持ち直しておりますが、その他の地域ではインドをはじめ一部地域で新型コロナウイルス変異株の感染増加もあり先行きは不透明な状況が続いております。」
中国・米国では回復が進む一方、一部地域では変異株の感染増加が続いており、感染症による事業環境への影響は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡大による二度の緊急事態宣言により経済活動が制限されたことに伴い景気低迷となりました。海外では、中国において早期に経済活動を再開し、米国においても大規模な経済対策やワクチンの普及等により経済活動の再開が進展している一方で、欧州においては英国型等の変異株による感染再拡大に伴い経済活動の制限が長期化しています。」
国内の緊急事態宣言による制限、欧州の変異株・経済活動制限の長期化を記載し、感染症による事業環境リスクを継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、日本においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの各種政策効果もあり、企業活動や経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年末にかけ新規感染者が再び増加していることなどから先行きが見通しにくい状況が継続しております。海外では、中国において企業活動、経済活動の正常化が進んでいるものの、欧米では感染拡大がより一層深刻化しロックダウンとなる国や地域も少なくなく、経済活動の長期停滞も懸念されています。」
国内では年末にかけて新規感染者が再増加し、海外では欧米の感染拡大、ロックダウン、経済活動の長期停滞懸念が記載され、感染症影響が悪化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「日本においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低迷していた経済活動が、緊急事態宣言の解除を契機として回復に向かっております。しかしながら、その回復スピードは緩やかであり、先行きが見通しにくい状況は継続しております。」
感染症による経済活動・需要への影響は続いており、国内の回復は緩やか、海外の経済活動は限定的としている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「現在ではコロナウイルスとの共存を前提に経済活動が再開されているものの、感染拡大以前の規模での設備投資や消費需要は期待できず、さらには第二波の感染拡大の懸念もあり将来への不安が払拭されない中で推移しました。」
感染症による事業活動・需要への影響が続き、設備投資・消費需要が感染拡大以前の規模に戻らない見通しと第二波への懸念が示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「販売・出荷業務については、ロックダウンが行われていた国又は地域において一切の事業活動が禁止されていたため製品の出荷が一切できない期間がありましたが、現在は一部の国を除いてほぼ制約を受けていない状況です。」
新型コロナウイルス感染症により、ロックダウン地域で出荷停止、DSPシステムや試験機の設置・メンテナンスへの支障、営業活動や展示会の制約、工場操業制限が実際に発生した。今後の感染拡大や収束時期の見通しが立たず、業績影響の予測が困難としている。