収益認識・リース会計基準への移行準備
FY2019に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）、「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準等を2028年３月期の期首より適用予定であります。」
国内の新リース会計基準について、借手のリースを資産・負債計上する基準を2028年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ASC第842号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が65百万円、流動負債の「その他」が12百万円、固定負債の「その他」が53百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準適用子会社におけるASC第842号の適用後の会計処理と、適用開始時の影響額を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ASC第842号の適用に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が65百万円、流動負債の「その他」が12百万円、固定負債の「その他」が53百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。」
米国会計基準適用子会社におけるASC第842号の適用後の会計処理と影響額を継続して開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国会計基準を採用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。」
米国会計基準適用子会社でASC第842号の適用を開始し、使用権資産・リース負債の計上へ移行した。適用開始時に有形固定資産65百万円、流動負債12百万円、固定負債53百万円が増加している。 - FY2022通期適用影響額の確定開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が402百万円、売上原価が404百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ97百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用について、通期の売上高・費用・利益への影響額を開示した。 - FY2022-Q3収益認識基準の累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が383百万円、売上原価が338百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が64百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・費用・利益への影響額を更新開示している。 - FY2022-Q2収益認識基準の適用影響額を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が383百万円、売上原価が348百万円それぞれ増加、販売費及び一般管理費が52百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ87百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間の売上高・費用・利益への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
国内で収益認識会計基準の適用を開始し、工事契約やホロンの半導体関連装置の収益認識時点を変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。」
在外子会社でIFRS第16号の適用を開始し、使用権資産・リース債務の認識へ移行した。米国子会社ではASC第606号も適用し、国内の収益認識基準は2022年3月期からの適用に向け評価中である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。」
在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用と、使用権資産・リース債務を認識する会計処理を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。」
在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用と、使用権資産・リース債務を認識する会計処理を継続して開示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。」
在外子会社でIFRS第16号「リース」の適用を2019年4月1日から開始し、使用権資産・リース債務の認識へ移行した。適用開始時の増加額は合計569百万円である。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。在外子会社についても、リースおよび収益認識に関する基準を2020年3月期から適用予定としている。