意思決定と監督・チェック機能を両立するガバナンス体制
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の経営は取締役7名(内 社外取締役4名)で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、当期における取締役会は18回開催され」
取締役会は前年度の6名・社外取締役3名から7名・社外取締役4名へ構成が変わり、取締役会を18回開催した。社外取締役の監督・助言体制を継続している。 - FY2024取締役会構成・活動の更新有価証券報告書
「まず、当社の経営は取締役6名(内 社外取締役3名)で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。当期における取締役会は19回開催され、」
取締役会は6名、うち社外取締役3名の構成となり、当期19回開催された。指名・報酬諮問委員会も6回開催され、意思決定と監督・透明性の両立を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「監査役 近藤 直生 2023年9月22日 当社監査役(現任)」
社外監査役の近藤直生氏が2023年9月22日付で就任し、監督・チェック機能を担う役員構成に異動があった。 - FY2022前進有価証券報告書
「まず、当社の経営は取締役8名(内 社外取締役4名)で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。」
取締役会は社外取締役を2名から4名へ拡充した構成となり、指名・報酬諮問委員会および監査役会を含む監督体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「さらに取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定について、公平性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。」
10名中3名の社外取締役を含む取締役会に加え、指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定に関する監督・透明性の仕組みを具体化している。取締役会は当期18回開催された。 - FY2020前進有価証券報告書
「まず、当社の経営は取締役10名(内 社外取締役3名)で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。当期における取締役会は17回開催され、経営の基本方針その他重要事項を決定いたしました。」
取締役会が9名・社外取締役2名から10名・社外取締役3名に拡充され、意思決定と執行監督を担う体制を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「まず、当社の経営は取締役9名(内 社外取締役2名)で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。」
取締役会の構成を社外取締役2名を含む9名とし、意思決定と執行監督を担う体制を具体的に開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「まず、当社の経営は取締役8名(内 社外取締役2名)で構成された取締役会を事業運営の中枢として位置づけており、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに執行役員の業務の執行を監督しております。」
意思決定と監督・チェック機能を両立する体制を継続し、社外取締役2名を含む取締役会の構成を明示している。大聖泰弘氏を社外取締役として選任した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の現在の企業統治の体制につきましては、意思決定の迅速化と経営に対するチェック機能を効果的に機能させる事を目的として構築しております。」
取締役会・監査役会・執行役員制度、社外役員、内部監査、リスク管理委員会を組み合わせ、迅速な意思決定と監督・チェックを両立する体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最も重要な課題のひとつであると認識しており、「自然界の情報を捉え活かすためのアナログとデジタルの変換技術を原点に、計測・制御技術を駆使したツールの提供によってお客様による新しい価値の創出を支援し、産業の発展と健康な生活に貢献する」という経営理念を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備してコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
監査役制度、執行役員制度、社外取締役・社外監査役、内部監査室、リスク管理委員会等を用いた体制を記載。