新型コロナウイルス感染症による需要・操業・海外供給リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響を脱し、インバウンド需要や個人消費の拡大が牽引し緩やかながらも回復を続けております。」
コロナ禍の影響を脱し、インバウンド需要・個人消費の拡大を伴う経済回復が続いていると認識している。中国では景気減速と消費低迷が顕著であり、地域差は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの5類感染症への変更による行動制限解除により経済活動の正常化が大きく進んでおります。」
新型コロナウイルスの5類移行と行動制限解除により、国内の経済活動・需要環境が正常化方向に進んでいる。 - FY2023国内回復と中国影響が併存有価証券報告書
「国内のコンタクトレンズ市場におきましては、社会活動の正常化に伴い、イベントや学校活動が活発化し外出の機会等も増えたことから、需要につきましてはコロナ前の水準まで回復しております。」
国内需要はコロナ前水準まで回復した一方、中国ではゼロコロナ政策解除後も販売活動への影響が残り、感染症リスクの地域差が続いている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国の「ゼロコロナ政策」転換に起因する同感染症の爆発的拡大による景気への影響、全世界的なインフレ局面から景気後退局面への転換懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症拡大と中国の政策転換が世界経済への影響として現実化し、景気への影響および個人消費低迷への懸念が続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、中国市場においては、3月中旬から6月中旬に同感染症対策として都市封鎖を行ったことで物流機能は損なわれ、コンタクトレンズの小売り活動にも大きな支障が出ました。しかし、5月中旬には都市封鎖解除の方針が示されたため、経済活動再開が進みつつあります。」
感染症による中国都市封鎖が物流機能と小売活動への支障として実際に発生した一方、解除方針を受けて再開が進みつつある。 - FY2022国内回復見込みと感染症・コスト不確実性を併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は2022年度以降、少しずつ回復するものと仮定しております。また、上記に加えロシアのウクライナ進行に端を発する急速なエネルギー価格の上昇や円安の進行についても解消の目途が立っておらず、2022年度一杯は継続していくと仮定しております。」
感染症影響は2022年度以降の緩やかな回復を仮定する一方、エネルギー価格上昇と円安は2022年度一杯継続すると仮定した。 - FY2022-Q3国内回復と海外制約に加えオミクロン懸念を確認有価証券報告書
「当社が営業を展開している欧州諸国・東南アジア諸国・インド・オーストラリア等では眼鏡店を含む小売店業の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、コンタクトレンズの販売も低迷しております。一方、中国においてはいち早く回復と成長を示したものの、オミクロン株では感染が拡大しており、同じく不確実性があります。」
海外では小売店の休業・営業時間短縮とコンタクトレンズ販売低迷が続く一方、中国は回復・成長を示した。ただし、中国でもオミクロン株による不確実性を記載した。 - FY2022-Q1国内回復の兆しと海外制約が併存有価証券報告書
「国内のコンタクトレンズ市場におきましても、コロナ禍における在宅勤務の定着やマスク着用によるメイク機会減少がコンタクトレンズ全般の需要を減退させる等、厳しい市場環境は続いております。しかしながら、中高等学校の部活動や課外活動の正常化及び大学の通学教育の再開、また在宅勤務の東京地区以外の減少等により、消費者の購入活動については着実に回復の兆しを見せております。」
感染症による需要制約は継続する一方、国内では購入活動に回復の兆しが現れた。海外では小売店の休業・営業時間短縮が続いている。 - FY2021-Q3国内外の需要制約が続く一方で回復差を確認有価証券報告書
「国内のコンタクトレンズ市場においては、在宅勤務の定着やスポーツ・イベントの中止による外出機会の抑制がコンタクトレンズの需要全般を減少させ、中でも女性のマスク着用によるメイク機会減少に連動するサークル・カラーコンタクトレンズの需要後退が顕著であり、厳しい市場環境が継続しております。しかしながら、補正予算等の経済対策の効果等により、第3四半期からは、回復の兆しが見られております。」
感染症による需要減少は継続しているが、国内では第3四半期から回復の兆しが記載され、海外でも中国と他地域の回復差が示された。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「国内のコンタクトレンズ市場は、在宅勤務の定着による外出機会の抑制、学校がリモート授業を継続し部活動等が抑制されたこと、特に女性においてはマスクの着用によるメイク機会減少に連動するサークル・カラーコンタクトレンズの需要減等により、厳しい市場環境が継続しております。」
感染症による在宅勤務、リモート授業、外出抑制、マスク着用などが、コンタクトレンズ需要減として第2四半期にも継続して実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「コンタクトレンズ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療機関・販売店への来院・来店を控える動きが発生し継続しております。」
感染症による需要減・店舗休業・海外拠点の活動停止が第1四半期にも継続し、国内外の出荷減少として実際の業績影響が発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「・外出自粛・販売店舗の閉店要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減 ・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務等の停止 ・海外拠点への出荷停止」
新型コロナウイルス感染症について、需要減、業務停止、海外出荷停止を伴う「特に重要なリスク」として初めて独立して整理している。実際に国内外需要の落ち込みや東・東南アジア向け輸出停止が記載されている。