物流業界の値上げによる事業コスト上昇
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-05-11。
シードがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。26社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-11悪化経営計画
「原材料、エネルギー価格の上昇の可能性を勘案し」
原材料価格およびエネルギー価格の上昇可能性を勘案し、財務目標を見直した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の景気見通しにつきましては、為替相場は一定の円高への修正はあるものの、資材コスト、配送コスト並びに人件費は高騰を続けると推測されます。」
為替、資材・配送コスト、人件費の上昇が継続するとの見通しを示し、コスト上昇リスクを引き続き強く認識している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、急激な為替相場の変動や市中金利の上昇、エネルギー価格の高止まり、人手不足の深刻化等が、引き続き景気回復への阻害要因となっています。」
為替変動、市中金利上昇、エネルギー価格高止まりに加え、人手不足の深刻化を景気・コスト環境の阻害要因として明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや、金利上昇局面であるものの各国との金利差から円安の是正は見られず、輸入コストの増加を背景とした物価上昇が長期化しております。円安の影響で一部輸出企業では業績の上振れが見込まれておりますが、原油価格の一段の上昇や更なる円安進行も想定される状況で、物価上昇と所得の改善が錯綜し、先行きは来春以降の個人可処分所得の改善が実現するかに景気改善の持続性が依拠すると思われます。」
エネルギー・原材料価格の高止まり、円安、物価上昇が長期化し、原油価格の一段の上昇や更なる円安進行も想定されるとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻を起因とするエネルギー、原材料価格の高止まりや、為替の円安による物価上昇等と、最低賃金の初の1,000円台への改定に表象される所得向上が錯綜し、個人消費の動向が定まらない等、不透明な状況から脱しきれずにいる状態と認識しています。」
エネルギー・原材料価格の高止まり、円安による物価上昇、個人消費の不透明感を、コスト・需要環境のリスクとして継続して認識している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「売上総利益は11,623百万円（売上総利益率38.0％）となり、前連結会計年度に比べ387百万円減少（売上総利益率3.7ポイントダウン）いたしました。これは、主に円安の進行及びエネルギー価格の高騰による製造原価の増加によるものです。」
円安・エネルギー価格高騰による製造原価上昇により、売上総利益率は3.7ポイント低下した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰や内外の金融政策の差に起因する円安の進行による物価上昇等は、今後の経済の回復に不確実性を及ぼしております。」
エネルギー価格高騰、円安および物価上昇が継続し、経済回復の不確実性とコスト環境の悪化要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「原材料、エネルギー価格の急騰と日本の成長力の減退や経済政策のスタンスの相違に起因する急速かつ極端な円安の進行も加わり、国内景気は再び低迷に陥るリスクを孕んでおります。」
原材料・エネルギー価格の急騰に急速かつ極端な円安が重なり、国内景気の低迷リスクとコスト環境の悪化が併記された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、原材料、エネルギー価格の急騰、急激な円安の進行等、企業努力では吸収が困難な環境の変化が生じたことから、2022年４月から６月にかけて使い捨てコンタクトレンズ商品の大部分での値上げを実施しております。」
原材料・エネルギー価格の急騰および急激な円安が、企業努力だけでは吸収困難なコスト環境として継続・顕在化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年４月から、製造原価低減等の企業努力では吸収しえない製造原価の増加や、円安による輸入原価の高騰を吸収すべく」
物流費等のコスト上昇に加え、製造原価増加と円安による輸入原価高騰が採算上の課題として顕在化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「その一方で、機能・品質の向上への研究開発投資、広告投下、物流業界の値上げ対応等々、事業環境は依然厳しいことは変わらず」
物流業界の値上げ対応を、研究開発投資や広告投下と並ぶ厳しい事業環境の要因として初めて明示している。