政治・経済・自然災害・規制等のその他リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
SCREENホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、米国向けに輸出する一部の製品等に追加関税等が課されております。現時点では業績への影響は大きくないものの、今後の動向によっては利益等に悪影響をもたらす可能性があります。」
外部環境リスクとして、米国向け製品への追加関税等が実際に課されていることを明示した。GAでは米国関税の影響による営業減益も記載している。 - 2026-05-13再掲決算
「一方、米国の通商政策の影響や中東地域の地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策と中東地域の地政学リスクによる先行き不透明感を、通期の事業環境認識として継続して示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、米国の通商政策の影響などにより先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境リスクについて、米国の通商政策の影響による先行き不透明感が新たに明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に起因した地政学リスクの高まりや長期化による世界的な景気の後退、およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。」
従来記載されていたロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢を含む地政学リスクとして明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ情勢に起因した国際情勢における緊迫感の高まり、長期化による世界的な景気の後退およびそれに伴う需要の縮小が生じた場合には、当社グループによる当該地域向けの取引は僅少なものの、間接的な影響による当社グループの売上減少により利益等に悪影響をもたらす可能性があります。」
政治・経済等の外部環境リスクに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による間接的な景気・需要への影響が明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米国政府による半導体技術の対中輸出規制の強化などにより、米中の分断や安全保障問題への影響懸念がさらに高まりました。」
外部環境・規制リスクについて、半導体技術の対中輸出規制強化に伴う米中分断・安全保障問題への影響懸念がさらに高まったと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、米国政府による半導体技術の対中輸出規制の強化などにより、米中の分断や安全保障問題への影響懸念が高まりました。」
政治・経済・規制等の外部環境リスクについて、米国政府による半導体技術の対中輸出規制強化に伴う米中分断・安全保障問題への影響懸念が高まったと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「自然災害の影響を受けた調達の一時的な混乱によるコスト改善活動の遅れに伴う変動費率の上昇」
前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクに重要な変更はないとされた一方、経営成績の分析では、自然災害による調達の一時的な混乱と、それに伴うコスト改善活動の遅れが実際の利益減少要因として記載された。 - FY2017初出有価証券報告書
「上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、政府等による規制、仕入先の供給体制、雇用情勢などによる影響を受けます。」
政治・経済、自然災害、戦争・テロ・疫病、株式市場、商品市況、規制、仕入先、雇用情勢などを包括的な外部環境リスクとして記載している。