グローバルコンプライアンス・マネジメントシステム
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、CCOは、コンプライアンスマネジメントシステムに関する社内規程の改定、第三者ビジネスパートナーのコンプライアンスリスク管理パッケージに関するグローバル方針を各地域業務プロセスに取り込むための現状分析の完了、全従業員を対象としたサードパーティー管理関連トレーニングの実施など主要な取り組みを主導しました。」
グローバルコンプライアンス体制について、規程改定、第三者管理方針の地域プロセスへの導入準備、全従業員向け研修を進めた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「各国当局の医療機器に対する品質法規制を遵守し、品質保証機能を強化する目的で、コンプレイント対応、医療機器報告(MDR)、プロセスおよび設計の検証等の改善活動費用10,998百万円を「その他の費用」に計上しています。」
グローバルコンプライアンス・マネジメントについて、コンプレイント対応、MDR、プロセス・設計検証等の改善活動を継続し、上期に109億98百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において、CCOは、G-RACCおよびR-RACCの開催や、初のグローバル内部調査方針およびグローバル内部調査委員会の運用を開始し、コンプライアンスリスクの評価および軽減プロセスの改善、ERMおよび事業継続管理対応、グローバル化された第三者管理方針、手順およびプロセスの改善などの主要な取り組みを主導しました。」
グローバルコンプライアンス体制をG-RACC・R-RACC、初のグローバル内部調査方針・委員会、第三者管理へ拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「グローバルでのコンプライアンス責任者であるチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)が、各地域統括会社のコンプライアンス責任者を招集するグローバルコンプライアンスリーダーシップチームミーティングを毎月開催し、その中でCCO方針の徹底や、地域共通で取り組む重要施策を討議し、当社グループ全体におけるコンプライアンス状況の把握と施策の推進に努めています。」
グローバル共通内部通報システムを基盤に、地域責任者による毎月の会議、贈賄防止教育・モニタリング、通報案件の情報管理・対応力強化へ展開した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モニタリングの強化、そして、グローバル共通の内部通報システムをベースに、通報案件の情報管理と対応力の強化を実施しました。」
グローバルコンプライアンス・マネジメントシステムについて、既存の通報システムを基盤に、通報案件の情報管理と対応力を追加的に強化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モニタリングの強化、そして前事業年度からスタートしたグローバル共通の内部通報システムをベースに、通報案件の情報管理と対応力の強化を実施しました。」
グローバル共通内部通報システムを基盤に、通報案件の情報管理・対応力を追加的に強化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モニタリングの強化、そして24時間365日かつ多言語で対応可能なグローバル共通の内部通報システムをスタートさせました。」
贈賄防止策の強化に加え、24時間365日・多言語対応のグローバル共通内部通報システムを開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、贈賄防止に関するリスク低減策や教育、モニタリングの強化、そして24時間365日かつ多言語で対応可能なグローバル共通のホットライン(内部通報)システムの構築に取り組みました。」
贈賄防止のリスク低減策・教育・モニタリングを強化し、24時間365日・多言語対応のグローバル共通ホットラインを構築した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、贈賄防止に関するリスクアセスメントや教育、モニタリングの強化に取り組みました。また、コンプライアンス委員会を4回開催しコンプライアンス活動状況について報告しました。さらに、グローバルコンプライアンスコミッティを4回開催しました。」
贈賄防止のリスクアセスメント、教育、モニタリングを強化し、委員会・グローバルコミッティを各4回開催した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、社内外に設置しているコンプライアンスヘルプラインにおいて随時通報を受け付け、通報内容および調査結果を監査役に報告しました。」
コンプライアンス委員会を4回、グローバルコンプライアンスコミッティを4回開催し、意識調査、セルフアセスメント、研修、ヘルプライン運用を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、オリンパスグループのコンプライアンス体制を監督し改善するための組織として、社外取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置します。コンプライアンス推進体制として、コンプライアンス担当役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を任命するとともに、統括部門を設置します。統括部門は「グローバルコンプライアンスマネジメントシステム」に基づいたグループコンプライアンス体制の充実に向けた活動を行います。」
コンプライアンス委員会、CCO、統括部門、ヘルプラインを設置し、説明会等も実施している。