大規模地震に対するBCP対策
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
- FY2024前進有価証券報告書
「グローバルに一貫した事業継続マネジメントシステムを構築し実行するためのプロジェクトをキックオフし、既存の事業継続措置との統合を目指す。」
地震・感染症対応から、グローバルに一貫した事業継続マネジメントシステムを構築・統合する段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックを受けて、グローバルではCovid-19 Global Task Forceを、日本では中央対策本部をそれぞれ設置し、組織横断的および一体的な対応を実施しました。」
従来の地震・自然災害向けBCPに加え、グローバルタスクフォースと日本の中央対策本部による感染症対応体制を運用した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、防災・減災活動も常時改善を図っており、西日本豪雨や相次ぐ巨大台風等の激甚な自然災害の増加を受け、日本全国の拠点における洪水や土砂災害リスクを調査しました。さらに、企業グループ全体に対する影響が大きい「大規模地震」に対する「BCP（事業継続計画）対策」をリスク低減活動の重要な項目と位置づけており、教育・訓練を通じてBCPの実効性を高める活動を行っています。」
洪水・土砂災害リスクの全国拠点調査を行い、自然災害を踏まえたBCP教育・訓練を継続した。 - FY2018前進有価証券報告書
「「大規模地震に対するBCP（事業継続計画）対策」をリスク低減活動の重要な項目と位置づけ、東日本大震災の被災経験に基づいて整理した行動プロセスを、「従業員が自ら命を守る行動手順」や「組織別の初動対応行動手順」に落とし込み、訓練を継続実施しています。熊本地震の経験や首都直下型地震を想定した内容も反映するとともに、事業復旧のプロセスについても再点検しました。」
地震対応手順への熊本地震の経験反映、訓練継続、事業復旧プロセスの再点検を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、「大規模地震に対するBCP対策」をリスク低減活動の重要な項目と位置づけ、東日本大震災の被災経験に基づいた行動プロセスを整理しました。その整理したプロセスは、「従業員が自ら命を守る行動手順」や「初動対応組織別の行動手順」に落とし込み、大規模震災対応訓練を通じ行動検証を継続しています。」
大規模地震への行動手順を具体化し、訓練による検証を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、「大規模地震に対するBCP対策」をリスク低減活動の重要な項目と位置づけ、首都直下型や南海トラフなどを想定したハード面の強化に加え、新たに東日本大震災の被災経験に基づいた行動プロセスを整理しました。」
国内4事業場で訓練を行い、初動対応プロセスの検証も実施している。