オリンパス（7733）・方針前進直近のガバナンス（2026-09-29）では「再掲」
政策保有株式の合理性検証と議決権行使
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-09-29。
11記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1243社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1246件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度は、保有意義を検証した結果、１銘柄の株式を売却しました。また、１銘柄の株式を除却しています。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、1銘柄を売却し、1銘柄を除却した。期末の上場政策保有株式は1銘柄・5億38百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、保有意義を検証した結果、２銘柄の株式を売却しました。また、１銘柄の株式を株式会社エビデントへ承継しています。」
政策保有株式の合理性検証に基づき2銘柄を売却し、科学事業の分社化に伴い1銘柄をエビデントへ承継した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度は、保有意義を検証した結果、８銘柄（１銘柄は一部売却）の株式を売却しました。」
政策保有株式の合理性検証に基づき、8銘柄（うち1銘柄は一部）を売却した。売却価額は82億80百万円だった。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度は、保有意義を検証した結果、８銘柄の株式を売却しました。また３銘柄については、2021年１月１日付で、OMデジタルソリューションズ㈱へ継承しました。」
政策保有株式の検証に基づき8銘柄を売却し、映像事業譲渡に伴い3銘柄をOMデジタルソリューションズへ承継した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度は、保有意義を検証した結果、９銘柄(２銘柄は一部売却）の株式を売却しました。」
政策保有株式の毎年の検証方針に基づく売却実績を、9銘柄（うち2銘柄は一部売却）として記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年度は、保有意義を検証した結果、12銘柄の株式を売却しました。」
毎年の政策保有株式の検証方針に基づき、12銘柄を売却した実績を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式については順次縮減する。」
政策保有株式の毎年の合理性検証、議決権行使、不要株式の縮減方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「毎年、取締役会で主要な政策保有株式について、中長期的な観点から保有することのリターンとリスクなどを踏まえた合理性・必要性について検証し、これを反映した保有の狙いおよび合理性を確認する。」
政策保有株式について、取締役会が毎年リターン・リスクと保有合理性を検証する方針を初めて独立テーマとして記載した。