ニコン（7731）・リスク対処
熊本地震による部品調達・生産販売への影響
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2018-Q2。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・サプライチェーン分断による供給停止リスク83社が書いているテーマ・逆風81社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。33社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2対処有価証券報告書
「一方、コンパクトデジタルカメラ市場は昨年の熊本地震による部品供給不足が解消したこともあり、回復傾向が見られました。」
熊本地震に起因する部品供給不足の解消により、コンパクトデジタルカメラ市場と販売が回復傾向を示した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は、中長期的には縮小傾向が継続するとみられるものの、昨年の熊本地震による部品供給不足が解消したことにより前年同期比では改善しました。」
熊本地震に起因する部品供給不足が解消し、前年同期比で映像事業が改善したと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。」
熊本地震による調達先被災の影響が当年度の映像製品販売にも残ったことを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「映像事業では、レンズ交換式デジタルカメラ「D5」や「D500」などの販売に注力するとともに経費抑制に努めたものの、デジタルカメラ市場の縮小及び平成28年熊本地震による調達先被災の影響を受け、事業全体として前年同期比で減収減益となりました。」
熊本地震による調達先被災の影響が、当第3四半期累計期間にも映像事業の減収減益要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「映像事業では、デジタルカメラ市場の縮小、為替及び平成28年熊本地震による調達先被災の影響を受け減収減益となりました。」
前年度に記載された熊本地震による調達先被災について、当四半期にも減収減益への影響を受けたと実績として記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「４月に発生した平成28年熊本地震により、映像製品を中心に部品調達先が被災し、上半期の生産、販売への影響が見込まれます。当社事業への影響の軽減を図るべくサプライチェーンの早期復旧等に努めてまいります。」
地震という事象は発生済みで、上半期への影響見込みとサプライチェーン復旧策を記載している。