消費税増税による消費マインド悪化と国内経済の先行き不透明感
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2021-Q3。
マニーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2021-Q3後退有価証券報告書
「国内経済におきましても、消費活動等の景況感の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による断続的な経済活動の制限等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
景況感の持ち直しへの期待を示しつつ、COVID-19による断続的な経済活動制限と先行き不透明感を記載している。前四半期の「極めて厳しい状況」から表現は弱まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、日本経済におきましても、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行再拡大により一部都道府県で緊急事態宣言が発令されたことにより、企業活動や消費活動等が制限され、極めて厳しい状況で推移しております。」
COVID-19の流行再拡大、緊急事態宣言、企業活動・消費活動の制限を新たに挙げ、国内経済を極めて厳しい状況と表現している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、日本経済におきましても、菅内閣の発足による経済活動進展への期待や企業業績への前向きな評価がある一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が足元で大幅に下押しされ、依然として困難な状況で推移しております。」
COVID-19による国内景気の下押しと困難な状況を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、日本経済におきましても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が足元で大幅に下押しされ、困難な状況に直面しております。」
消費税増税による先行き不透明感に加え、COVID-19により国内景気が大幅に下押しされ、困難な状況と表現している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また国内経済においても、消費税引き上げの影響を受けた景況感の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により景気が足元で大幅に下押しされ、極めて厳しい状況となっております。」
従来の消費税増税による消費マインド悪化に加え、COVID-19により国内景気が大幅に下押しされ、極めて厳しい状況と表現している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また国内経済においても、企業業績の伸長により雇用情勢や所得環境が改善したものの、消費税増税による消費マインド悪化等の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。」
消費税増税による消費マインド悪化と国内経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「一方で国内経済は、企業業績の伸長により雇用情勢や所得環境が改善し、全体としては穏やかな回復基調にあるものの、消費税増税による消費マインド悪化などの影響もあり、先行き不透明な状況となっております。」
国内経済について回復要因を併記しつつ、消費税増税による消費マインド悪化と先行き不透明感を新たな外部リスクとして記載している。