東京精密（7729）・リスク対処
一部製品に係る訴訟損失リスク
FY2023-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟損失引当金と和解金受領43社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 960 －」
前年度末に960百万円あった訴訟損失引当金が当年度末にはゼロとなった。訴訟リスクが解消したとの説明ではなく、引当金残高がなくなった事実として記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「特別利益として訴訟損失引当金戻入額794百万円等を計上した結果」
一部製品に係る訴訟リスクについて、訴訟損失引当金794百万円を戻し入れた。訴訟損失引当金残高は1,914百万円から960百万円へ減少したが、係争に伴う引当金は残っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「現在係争中の当社グループの一部製品に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しています。」
係争中の一部製品訴訟について、訴訟損失引当金繰入額1,914百万円を特別損失に計上した。対象製品は既に販売を終了している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 1,751 現在係争中の当社グループの一部製品に係る訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しています。」
一部製品に係る係争中の訴訟について、将来の損失負担見込額1,751百万円を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上した。対象製品はすでに販売を終了している。