東京精密（7729）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-23）では「再掲」
CSR推進委員会による人権・環境影響の評価
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-23。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定・管理158社が書いているテーマ・逆風0社・追い風160社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている158社のうち14社を表示しています。上の文は158社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23再掲ガバナンス
「サステナビリティ委員会」
ガバナンス体制図にサステナビリティ委員会が記載され、既存のサステナビリティ推進体制を再確認している。元のcanonical threadは変更しない. - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、2025年度-2027年度中期経営計画の策定に伴い、サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動のバリューチェーンの状況と環境、社会への影響など配慮すべき課題を整理し、マテリアリティを見直しました。」
サステナビリティ委員会による活動を継続し、2025年度-2027年度中期経営計画の策定に伴ってマテリアリティを見直した。重要課題対応チームは従来の7チームから3チームへ再編されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティ活動のグループ会社への展開」
サステナビリティ委員会と7つの重要課題対応チームによる活動を継続し、2024年度の優先取組としてグループ会社へのサステナビリティ活動の展開を明示した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティ活動の推進強化を目的として、2021年11月に体制を再編し、ＣＳＲ推進委員会を発展させたサステナビリティ委員会を新設しました。」
従来のCSR推進委員会をサステナビリティ委員会へ発展・改組し、7つの重要課題対応チームを設置した。委員会は基本方針、目標・指標の設定、モニタリング及び取締役会への報告・提言を担う。 - FY2021再掲有価証券報告書
「CSR推進委員会 企業活動全プロセスにおける人権尊重、地球環境へ与える影響等について評価し、当社グループが負う責任を自覚し、社会的役割の確実な遂行に努めるための状況把握と評価、教育推進等を行う。」
CSR推進委員会による人権尊重・地球環境影響の評価、状況把握、教育推進を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「CSR推進委員会 企業活動全プロセスにおける人権尊重、地球環境へ与える影響等について評価し、当社グループが負う責任を自覚し、社会的役割の確実な遂行に努めるための状況把握と評価、教育推進等を行う。」
CSR推進委員会による人権尊重・地球環境影響の評価、状況把握、教育推進を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「CSR推進委員会 企業活動全プロセスにおける人権尊重、地球環境へ与える影響等について評価し、当社グループが負う責任を自覚し、社会的役割の確実な遂行に努めるための状況把握と評価、教育推進等を行う。」
企業活動全プロセスの人権尊重・地球環境影響を評価し、状況把握、教育推進を行うCSR推進委員会を初めて明示した。