企業業績・企業価値向上への役員インセンティブ
FY2016に初出。28回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1ストック・オプション行使の反映有価証券報告書
「2025年４月１日～ 2025年９月30日 102,400 42,272,481 152 11,725 152 19,098 （注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、当中間連結会計期間に発行済株式総数が102,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ152百万円増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月21日開催の第101期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust))」を導入しています。」
前年度に導入を決議したBBTを当年度に運用し、信託保有株式200,000株、株式給付信託に係る当年度費用313百万円を開示した。 - FY2024ESG連動係数の明示有価証券報告書
「（*７）ESG係数：ESG活動への取組状況を評価（指名・報酬委員会による評価 0.9～1.1）」
株式報酬の第2給付について、資本効率係数や中期業績係数に加え、ESG活動への取組状況を0.9～1.1の係数で評価する仕組みを明示した。 - FY2024-Q3株式報酬の実施とストック・オプション行使有価証券報告書
「2023年10月１日～ 2023年12月31日 9,700 42,069,081 21 11,372 21 18,744 （注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。 当社は、2023年７月５日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式 7,940株を処分しました。」
当第3四半期会計期間にストック・オプションの権利行使により9,700株を発行し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,940株を処分した。既存の役員インセンティブ制度の運用実績を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月発行新株予約権(株式報酬型) 決議年月日 2023年７月５日（取締役会） 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５ 当社使用人（役付執行役）８ 新株予約権の数(個)※ 538（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 53,800（注）１ 新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 新株予約権の行使期間※ 2023年７月25日～2053年７月24日」
企業業績・企業価値向上への役員インセンティブとして、取締役5名及び役付執行役8名を対象に、株式報酬型新株予約権538個、目的株式数53,800株を発行した。加えて、当四半期にはストック・オプションの権利行使により69,200株が発行された。 - FY2024-Q1ストック・オプション権利行使の反映有価証券報告書
「86,900 41,990,181 131 11,195 131 18,567 (注)ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、当第1四半期会計期間に発行済株式総数が86,900株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ131百万円増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2023業績・資本効率連動の算定式明確化有価証券報告書
「資本効率係数：直近３年平均連結ＲＯＥ15％以上:1.2 同10％以上15％未満:１ 同10％未満:0.8」
譲渡制限付株式報酬について、直近3年平均ROEに応じた資本効率係数を明示した。また、中期営業利益目標達成時のRS業績係数を2とする算定方法も開示した。 - FY2023-Q3ストック・オプション行使の反映有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日 2,300 41,894,481 4 11,046 4 18,419 （注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、当第3四半期会計期間に発行済株式総数が2,300株増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月発行新株予約権(株式報酬型) 決議年月日 2022年７月７日（取締役会） 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社使用人（役付執行役員）５ 新株予約権の数(個)※ 483（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 48,300（注）１ 新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 新株予約権の行使期間※ 2022年７月23日～2052年７月22日」
企業業績・企業価値向上への役員インセンティブとして、取締役6名及び役付執行役員5名を対象に、株式報酬型新株予約権483個、目的株式数48,300株を発行した。 - FY2023-Q1ストック・オプション権利行使の反映有価証券報告書
「(注)ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、当第1四半期会計期間に発行済株式総数が16,000株増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2022-Q3ストック・オプション権利行使の反映有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日 22,400 41,857,781 （注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加であります。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、当第3四半期会計期間に発行済株式総数が22,400株増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年７月発行新株予約権(株式報酬型) 決議年月日 2021年７月７日（取締役会） 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社使用人（役付執行役員）５ 新株予約権の数(個)※ 458 (注) １ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 45,800 (注) １ 新株予約権の行使期間※ 2021年７月27日～2051年７月26日」
企業業績・企業価値向上への役員インセンティブとして、取締役6名及び役付執行役員5名を対象に、株式報酬型新株予約権458個、目的株式数45,800株を発行した。加えて、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,240株を処分した。 - FY2022-Q1ストック・オプション権利行使の反映有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日(注) 59,900 41,819,881 88 10,907 88 18,279 （注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加であります。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、当第1四半期に発行済株式総数が59,900株増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2021株式報酬体系の具体化有価証券報告書
「業務執行を担う取締役に対して支払う株式報酬は、株主との利益共有可能な中長期インセンティブとして、在任中に毎年一定の時期に支給する。」
業務執行取締役の報酬について、基本報酬・業績連動賞与に加え、譲渡制限付株式と株式報酬型ストック・オプションを組み合わせる算定体系及び報酬・指名諮問委員会による決定プロセスを具体化した。 - FY2021-Q3ストック・オプション権利行使の反映有価証券報告書
「2020年10月１日～ 2020年12月31日 (注） 9,800 41,720,781 15 10,740 15 18,112 (注) ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、当第3四半期会計期間に発行済株式総数が9,800株増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月発行新株予約権(株式報酬型) 決議年月日 2020年７月15日（取締役会） 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ６ 当社使用人(役付執行役員) ５ 新株予約権の数(個)※ 445 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 44,500 (注)１ 新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円 新株予約権の行使期間※ 2020年７月31日～2040年７月30日」
企業業績・企業価値向上への役員インセンティブとして、取締役6名及び役付執行役員5名を対象に、株式報酬型新株予約権445個、目的株式数44,500株を発行した。 - FY2021-Q1ストック・オプション権利行使の反映有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日 12,300 41,707,681 17 10,720 17 18,092 (注) ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、当第1四半期に発行済株式総数が12,300株増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「増加数 97,000株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。」
当連結会計年度にストック・オプションの新株予約権の権利行使により97,000株が増加した実績を開示している。 - FY2020-Q3ストック・オプション行使の反映有価証券報告書
「ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、当第3四半期会計期間に発行済株式総数が5,900株増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「第16回新株予約権 新株予約権の数(個)※ 778 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 77,800 2019年７月発行新株予約権(株式報酬型) 新株予約権の数(個)※ 442 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 44,200」
役員・従業員等を対象とする第16回新株予約権778個、目的株式数77,800株及び2019年7月発行の株式報酬型新株予約権442個、目的株式数44,200株を開示し、既存のインセンティブ制度を具体的に運用している。 - FY2020-Q1ストック・オプション権利行使の反映有価証券報告書
「ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が69,100株増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2019報酬体系・決定プロセスの明確化有価証券報告書
「「業績連動報酬」は、「業績連動賞与」、「通常型ストックオプション」、「株式報酬型ストックオプション」で構成、基本報酬に対し０％～200％の範囲で変動する。」
役員報酬について、固定報酬と業績連動報酬の構成、業績連動賞与の連結当期純利益1％以内という算定枠、ストックオプションの短期・中期・長期インセンティブとしての位置付け、報酬委員会と諮問委員会による決定プロセスを明示した。 - FY2019-Q3ストック・オプション行使の反映有価証券報告書
「ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。」
ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が600株増加した。新規付与ではなく、既存のインセンティブ制度に関する行使実績である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年７月発行新株予約権(株式報酬型) 決議年月日 平成30年７月６日(取締役会) 新株予約権の数(個)※ 423 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 42,300」
企業業績・企業価値向上への役員インセンティブに関する具体的な進展として、2018年7月に取締役7名及び役付執行役員3名を対象とする株式報酬型新株予約権423個、目的株式数42,300株を発行した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2017年７月発行新株予約権(株式報酬型) 決議年月日 平成29年７月７日(取締役会) 新株予約権の数 419個 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 個 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数 41,900株」
企業業績・企業価値向上への役員インセンティブに関する具体的な進展として、2017年7月発行の株式報酬型新株予約権419個、目的株式数41,900株を開示している。行使価額は1株当たり1円で、取締役及び役付執行役員を対象とする行使条件が定められている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の取締役報酬は、その役割と責務に相応しい水準とし、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する健全なインセンティブの一つとして機能するよう月額報酬、業績連動型報酬及びインセンティブ報酬で構成されている。」
役員報酬を企業業績・企業価値向上へのインセンティブとする方針を再掲している。2016年7月発行の株式報酬型新株予約権についても当年度の費用計上を開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。」
株式報酬型新株予約権を発行した。目的株式数は37,000株、行使価額は1株当たり1円で、取締役及び役付執行役員を対象とする行使条件が定められている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役報酬は、その役割と責務に相応しい水準とし、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する健全なインセンティブの一つとして機能するよう月額報酬、業績連動型報酬及びインセンティブ報酬で構成されている。」
役員報酬を月額報酬、業績連動型報酬、インセンティブ報酬で構成し、企業業績・企業価値向上へのインセンティブと位置付けている。