東京精密（7729）・施策前進
障がい者の就労支援・職場定着・雇用創出
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特例子会社による障がい者雇用・活躍推進19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風20社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、当該職場を母体として、グループ全体における持続的な障がい者雇用の創出および定着支援、業務領域の拡大による活躍機会の創出を目的に、2026年4月より、連結子会社を特例子会社化する取り組みを進めています。」
2023年4月に設置した障がい者を中心とした職場を基盤に、2026年4月から連結子会社の特例子会社化に向けた取り組みを開始した。障がい者雇用率は2025年6月時点で2.43％となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年４月より、障がい者を中心とした職場を設置。サポート専任者を配置し、障がい者３名で稼働を始め、2025年４月時点で障がい者16名まで拡大。」
障がい者を中心とした職場の在籍者数が3名から2025年4月時点の16名へ拡大した。スキャン業務・組立業務の受託、支援専任者の配置及びサポーター養成を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年４月より、障がい者を中心とした職場を設置。サポート専任者を配置し、障がい者３名で稼働を始め、2024年４月時点で障がい者９名まで拡大。」
障がい者を中心とした職場を2023年4月に設置し、3名から2024年4月時点の9名へ拡大した。スキャン業務や組立業務を受託し、支援専任者の配置やサポーター養成も行っている。 - FY2023初出有価証券報告書
「障がい者の方々が社会的に自立し活躍できる職場づくりに取り組んでいます。」
就労支援機関・特別支援学校との連携、職場見学・実習、定期面談、受入部署のサポーター養成及び支援専任者の採用を実施している。障がい者雇用率は2022年6月時点で2.07％であった。