システムビジネスの改革と収益性向上

「海外においては、シンガポール連結子会社においてベトナム向けの大口案件を受注したことなどにより、全体では599百万円（同31.1％増）と前年同四半期を上回る結果となりました。」

「システム部門が前連結会計年度比28.5％減と大きく下回ったものの、センサ部門が前連結会計年度比16.0％増と大きく上回り、サービス部門も前連結会計年度比3.4％増と上回ったことにより、全体の受注高は15,095百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。」

「受注高は、国内で前中間連結会計期間に大口案件が集中した反動で、626百万円（同66.3％減）と大きく前中間連結会計期間を下回りました。売上高は、前連結会計年度に受注した大口案件の進捗により一定の計上があったものの、直近の受注高の減少の影響により、871百万円（同5.5％減）と前中間連結会計期間を下回りました。」

「受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「気体中流量校正設備改修」、「北事業所流体輸送実験施設改修工事」のほか、石油関連業界向けの大口案件受注があり、1,858百万円（同64.7％増）と大きく前中間連結会計期間を上回りました。売上高でも国立研究開発法人産業技術総合研究所や食品関連業界向けをはじめとした大口案件の売上計上で好調に推移し、922百万円（同51.6％増）と大きく前中間連結会計期間を上回りました。」

「受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」や、食品関連業界向けおよび防衛省向けの大口案件受注があり、1,986百万円（同25.2％増）と大きく前連結会計年度を上回りました。一方、売上高は、海外については前連結会計年度の受注減などにより低迷しておりますが、国内大口案件の工事進行基準適用による一部売上計上があり、1,724百万円（同8.9％増）と前連結会計年度を上回りました。」

「受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」や、食品関連業界向けおよび防衛省向けの大口案件受注があり、1,644百万円（同54.0％増）と大きく前年同四半期を上回りました。一方、売上高は、国内・海外ともに前連結会計年度の受注低迷などにより、997百万円（同6.3％減）と前年同四半期を下回りました。」

「受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」や、食品関連業界向けの大口案件受注があり、1,128百万円（同48.1％増）と大きく前年同四半期を上回りました。一方、売上高は、国内・海外ともに前連結会計年度の受注低迷などにより、608百万円（同27.0％減）と大きく前年同四半期を下回りました。」

「受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」の大口案件を受注したことなどにより、636百万円（同73.3％増）と大きく前年度を上回りました。売上高は、国内・海外共に、大口案件の出荷が第２四半期連結累計期間以降となるため、前年同四半期より減少し、187百万円（同10.1％減）となりました。」

「海外システム案件は、東南アジア地域における新型コロナウイルス感染症の影響からの落ち込みが前連結会計年度で底打ちとなり、当連結会計年度は徐々に回復し、受注高、売上高共に前連結会計年度より増加となりました。」

「受注高は、海外は石油市場の縮小などにより引き続き低迷しており、国内は小口案件の集積となったこと、官公庁向けが低迷したことなどにより1,068百万円（同19.6％減）と前年同四半期を大きく下回りました。一方、売上高は、前連結会計年度受注分を順調に出荷し、1,064百万円（同18.5％増）と前年同四半期を大きく上回りました。」

「海外向けは、受注高、売上高ともに、前年同四半期からは回復したものの、石油市場の縮小などにより、引き続き低迷しております。国内向けは、受注高は小口案件の集積となったことや官公庁向けが低迷したことなどにより、前年同四半期を下回りましたが、売上高は、前連結会計年度受注分を順調に出荷し、前年同四半期を上回りました。その結果、受注高は762百万円（同7.2％減）と前年同四半期を下回ったものの、売上高は833百万円（同28.5％増）と大きく前年同四半期を上回りました。」

「受注高、売上高共に、海外システム案件が前年同四半期からは回復したものの、引き続き低迷していること、国内は出荷が第２四半期連結会計期間以降となる案件もあり、前年同四半期より大きく低迷し、受注高は367百万円（同26.7％減）、売上高は208百万円（同28.2％減）となりました。」

「国内システム案件は、受注高、売上高共に官公庁向けが大きく伸長しており、石油関連業界向けも前連結会計年度を上回ったものの、海外システム案件は、東南アジア地域において新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大に伴う行動制限などによる経済活動停滞の影響を大きく受け、低迷しております。その結果、受注高は1,670百万円（同5.1％増）と前連結会計年度を若干上回りましたが、売上高は国内向けの受注案件の多くが2023年３月期納期であることより、1,270百万円（同21.8％減）と前連結会計年度を下回りました。」

「海外システム案件は、東南アジア地域において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んではいるものの、依然として行動制限などによる経済活動停滞の影響を大きく受け、低迷しております。国内向けは官公庁向けが大きく伸長しており、石油関連業界向けも前年同四半期比では回復しました。その結果、受注高は1,328百万円（同20.6％増）と前年同四半期を上回りましたが、売上高は国内向けの受注案件の多くが2023年３月期納期であることなどにより、898百万円（同18.9％減）と前年同四半期を下回りました。」

「海外システム案件は、シンガポールの連結子会社が東南アジア地域での新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大を主要因とするロックダウンなどの行動制限による経済活動停滞の影響を受け、引き続き低迷しております。国内向けは官公庁向けが伸長しておりますが、その他は、小口案件の集積にとどまり低迷が継続しております。その結果、受注高は821百万円（同19.0％増）と前年同四半期を上回ったものの、売上高は648百万円（同11.8％減）となりました。」

「海外大口システム案件は、新型コロナウイルス感染症の影響による石油関連プロジェクトの延期や中止、渡航制限によるグローバルビジネスの停滞などにより前年同四半期より引き続き大きく低迷していますが、国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で受注高は501百万円（同26.7％増）、売上高は290百万円（同23.7％増）となりました。」

「海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止の影響を大きく受けており、国内も石油関連業界を中心に低迷しているため、受注高は1,101百万円（同7.8％減）、売上高は1,107百万円（同18.1％減）となりました。」

「海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止、原油価格の下落などにより低迷が継続しており、受注高は690百万円（同4.0％減）となりましたが、売上高は国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で735百万円（同29.7％増）となりました。」

「海外大口システム案件は、石油関連プロジェクトの延期や中止、原油価格の下落などにより大きく低迷していますが、国内向けが堅調に推移し小口案件の集積で受注高は395百万円（同51.5％増）、売上高は235百万円（同21.5％増）となりました。」

「海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力しておりますが、受注高は、当第３四半期連結累計期間では、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより1,194百万円（同38.0％減）となりました。売上高は前述の前年同四半期受注の大口案件の売上計上があり、1,351百万円（同4.3％増）となりました。」

「海外システム案件をシンガポール子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.に集約し、効率的な営業活動に注力しておりますが、受注高は、前年同四半期のような大口案件の受注が無かったこと、売上高は石油関連業界向けの案件が低迷したことにより、共に前年同四半期を下回り、受注高は718百万円（同53.9％減）、売上高は566百万円（同19.1％減）となりました。」

「受注高は、当第１四半期連結累計期間では前年同四半期のような大口案件の受注が無かったことにより、前年同四半期を大きく下回りました。しかしながら、原油価格の下落の影響は下げ止まっており、市場は復調の兆しを見せております。機械装置製造業向けの小口案件の集積などの結果、受注高は260百万円（同72.6％減）、売上高は193百万円（同9.3％減）となりました。」

「海外では、シンガポールの子会社OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD. が産油国向けに浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備の出荷制御および流量校正システムを受注しました。また、タイ向けにも出荷制御システムを受注しました。国内では、食品市場向けに流量制御システムの大口案件を受注したほか、国土強靭化対策の緊急遮断弁の案件が好調に推移しました。その結果、受注高は2,512百万円（同52.5％増）、売上高は1,989百万円（同20.3%増）となりました。」

「海外では、ナイジェリア向け及びタイ向けに大口案件を各々受注しました。国内では、食品市場向けの流量制御システムの大口案件を受注したほか、国土強靭化対策の緊急遮断弁の案件が好調で、結果、受注高は1,926百万円（同59.4％増）、売上高は1,296百万円（同48.2%増）となりました。」

「食品市場向けの流量計制御システムの大口案件や国土強靭化対策の緊急遮断弁などの案件があり、受注高は1,558百万円（同68.7％増）、売上高は700百万円（同6.4％増）となりました。」

「受注高は、食料品市場向けに流量計制御システムの大口案件を受注し前年同四半期を大きく上回りました。売上高は、国土強靭化対策の緊急遮断弁は堅調でしたが、原油価格下落の影響による前年度の海外システム案件の受注高の低迷が響き、前年同四半期を下回りました。結果、受注高は951百万円（同142.0％増）、売上高は213百万円（同21.1％減）となりました。」

「国土強靭化対策の国内案件は堅調でしたが、大口案件の失注もあり、受注高は1,647百万円（同16.2％減）、売上高は1,653百万円（同19.8％減）となりました。」

「国土強靭化対策の国内案件は堅調でしたが、原油価格については少し持ち直しつつあるものの全体的には低位で推移していることより、産油国の潤沢な資金を背景とする海外システムプロジェクトに動きがないことの影響を大きく受け、受注高は1,208百万円（同11.6％減）、売上高は874百万円（同18.1％減）となりました。」

「国土強靭化対策の国内案件が好調だったことにより、受注高は924百万円（同14.0％増）となりましたが、システム案件は売上までに時間を要するものもあることから売上高は658百万円（同23.7％減）となりました。」

「電力・ガス業種向けの案件や国土強靭化対策の緊急遮断弁などの国内案件が好調だったことにより、受注高は393百万円（同66.5％増）、売上高も受注増加により270百万円（同31.0％増）となりました。」

「・国内の新規案件が少ない中、新分野の開拓や既存システムの更新ならびに改造を積極的に実行し、業績の向上を図ります。 ・海外向けシステム案件においては、事業を子会社に集約し、競争力の強化や収益性の向上を図ります。」

「受注高は国内及び海外の大口案件等が大幅に減少し1,366百万円(同43.2％減)となりました。売上高は大口案件等の受注減少により、1,068百万円(同46.8％減)となりました。」

「「システムビジネスの改革」の基本方針に基づく諸施策を積極的に推進してまいりました。」

「「システムビジネスの改革」の基本方針を示し、諸施策を積極的に推進してまいりました。」

「国内システム案件においては、付加価値の高い更新需要の取り込みにより収益性の向上を図ります。海外向けシステム案件においては、子会社・ビジネスパートナーとの連携を強化し、競争力の維持に努めてまいります。更に、組織の再編や最適化により収益性の向上を図ります。」