繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り・仮定について重要な変更はなく、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の前提を再確認している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が114,817千円増加しております。この増加の主な理由は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。」
連結子会社の減損損失に関連して繰延税金資産の評価性引当額が114,817千円増加し、回収可能性リスクが会計上の評価に反映されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更はなく、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の前提を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更はなく、繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の前提を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更はなく、繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の前提を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来の課税所得が、当初の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の計画未達による繰延税金資産減額リスクを再掲している。新型コロナウイルスの影響は半年から1年続くとの仮定で回収可能性を検討している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更はなく、繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の前提を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更はなく、繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の前提を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り・仮定に重要な変更はなく、繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の不確実性に関する前提を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響は概ね半年から１年続くと仮定し、のれん及び固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の今後の影響を予測することは困難であり、将来の不確実性が当社グループが行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。」
感染拡大の影響を半年から1年と仮定して繰延税金資産の回収可能性を検討する一方、将来影響の予測困難性を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の計画未達による繰延税金資産減額リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断して貸借対照表に計上しております。将来の課税所得が、当社の計画どおり得られない場合には、評価性引当額を計上することにより、繰延税金資産を減額することになり、その結果、当社グループの当期純利益に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の計画未達が繰延税金資産の減額と当期純利益に影響する可能性を示している。