慢性的な労働力不足と人件費上昇リスク
FY2018に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
愛知時計電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- 2026-05-08悪化業績予想の修正
「利益面では、部品調達価格や人件費の上昇が見込まれるものの、生産性の向上により収益性の向上を推し進め、利益を確保すべく努力する所存であります。」
次期について人件費の上昇が見込まれるとの記載があり、人件費上昇リスクが継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「(8) 人的資本の不足 当社グループの持続的成長には、人材の獲得、確保及び育成が重要な要素と考えており、等級や役割に応じた階層別教育に加えて、職種別の専門教育、キャリアステージに応じた各種教育プログラムを実施するほか、ＤＸの推進や優秀な人材の確保に向けて中途採用を必要に応じて実施しています。」
従来の労働力不足・人件費上昇の認識が、人的資本の不足という独立したリスクとして整理され、人材獲得・確保・育成、DX、中途採用等の対応策と併記された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、少子高齢化による労働力の低下を人的資本経営におけるリスクと考えております。」
従来の慢性的な労働力不足・人件費上昇の認識に加え、少子高齢化による労働力低下を人的資本経営上のリスクとして整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。事業環境の説明では人手不足の深刻化と人件費上昇が引き続き懸念要因として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、人件費増などによる販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は、前期比7.9％減益の34億１千４百万円となりました。」
人手不足・人件費上昇リスクについて、人件費増が販管費増加として実際に発生し、営業利益に影響した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、人手不足の深刻化を背景とした人件費の上昇や原油価格の上昇、また、米国政権の通商政策動向等の懸念により、経済の先行きは、依然として不透明な状況にあります。」
従来の慢性的な労働力不足から、人手不足の深刻化を背景とした人件費上昇として、リスク要因をより強く明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「慢性的な労働力不足、米国の保護主義政策を背景とした貿易摩擦などが足かせとなり、先行きが不透明な状況にあるといえます。こうした情勢に加え、当社グループを取り巻く事業環境は、中国での天然ガスへのエネルギー転換やＡＳＥＡＮでのインフラ投資に伴う需要拡大が見込めるものの、国内での家庭用プロパンガスメーターの更新需要が平成32年度から下降期を迎えること、国内人口減少に伴う需要減少、原材料費・人件費の上昇、都市ガス自由化の影響など、なお厳しい状況が続くものとみています。」
慢性的な労働力不足と人件費上昇を、貿易摩擦、需要減少、原材料費上昇等と並ぶ事業環境上のリスクとして新たに明示している。