海外事業展開に伴う制度・社会情勢リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
国際計測器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。97社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国新政権下で予想される関税の変更や米国とイランの紛争による原材料高騰や原油のサプライチェーン寸断などによる市況の変化が当社の製品製造にも影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外事業に伴う制度・政治経済等のリスクに加え、米国の関税変更、米国とイランの紛争、原材料高騰、原油のサプライチェーン寸断が製品製造に影響する可能性として追加された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、ウクライナ情勢の長期化等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の複合的なリスクに加え、当期のリスク記載では米国新政権下の関税変更等による市況・製造への影響可能性も示された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、ウクライナ情勢の長期化等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う制度・政治経済・インフラ・人材・非常事態等の複合的なリスクに、ウクライナ情勢の長期化を含めた記載が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後の地域戦略の中心を担うＡＳＥＡＮ諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合や、新型コロナウィルスの感染症拡大により、これらに地域における移動制限や経済に与える影響が長期化した場合及びそれに伴い設備投資が縮小された場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う従来の制度・政治・経済等のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症、移動制限、設備投資縮小の可能性が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う制度、政治・経済、インフラ、人材、非常事態等の複合的なリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、テロ等の非常事態、伝染病の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う法制・税制、政治・経済、インフラ、人材、非常事態、伝染病などの複合的なリスクが列挙された。