Q1の大幅減速を、上期でどこまで取り戻せるか。

2027年3月期第1四半期の売上高は2,657百万円で前年同期比25.5％減、営業利益は198百万円で同60.5％減となった。経常利益は253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円で、それぞれ前年同期比49.4％減、59.5％減である。営業利益の進捗率は通期予想1,600百万円に対して12.4％、売上高の進捗率は通期予想14,000百万円に対して19.0％にとどまっており、利益の遅れが売上高より大きい。

上期累計で通期予想の50％を単純な折返し基準とすると、売上高は7,000百万円、営業利益は800百万円が目安になる。第1四半期実績から逆算すれば、第2四半期単独で売上高4,343百万円、営業利益602百万円が必要になる計算である。ただし、会社は上期の売上高・営業利益予想や四半期ごとの季節性を開示していないため、7,000百万円と800百万円は会社計画ではなく、通期計画に対する進捗を測るための機械的な基準として扱う必要がある。

会社説明では、部品等の供給不足による製品製造期間の長期化と、客先との納期調整が続いた結果、電気サーボモータ式試験機の売上検収が減少したことが減収要因とされている。一方で、検収の延期額、製品別の売上高、納期遅延の件数や金額、供給制約が解消した時期は開示されていない。第2四半期決算では、電気サーボモータ式試験機の検収回復を数量・金額・納期の観点から確認できる開示があるかが重要になる。

第1四半期時点では、通期業績予想の修正はなく、売上高14,000百万円、営業利益1,600百万円、経常利益1,600百万円、純利益1,000百万円が維持されている。第1四半期の減収減益が一時的な検収ずれであれば上期に進捗が加速する余地があるが、上期累計が単純な折返し基準を下回り、かつ検収回復の具体性も示されなければ、通期予想の達成確度を再評価する必要がある。