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東京衡機(7719)・リスク対処

中国子会社の欧米向け需要低迷と改革効果未発現

FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022。

19記載
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2019-Q1 – FY2019-Q3悪化FY2020-Q1 – FY2020-Q3対処FY2022-Q1 – FY20222017: 220172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 22022
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業績不振子会社の改善遅延3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022対処有価証券報告書

    「同社の経営の継続には一定のリスクがあるため、海外事業からは撤退し他の事業に経営資源を集中させるべきとの判断に至りました。」

    中国子会社の経営継続リスクは残っていたが、事業譲渡により中国子会社に関するエクスポージャーを解消する方向へ進んだ。
  2. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「以上の結果、海外事業の売上高は589,222千円(前年同期比67.4%増)、営業利益は31,469千円(前年同期は58,403千円の営業損失)となりました。」

    海外事業は売上高が前年同期比67.4%増加し、営業損益も前年同期の損失から31,469千円の利益へ転じた。需要低迷・改革関連のリスクは残るが、損益面の改善が進んだ。
  3. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「海外事業では、米中経済を中心とする世界経済の復調もあり、日本企業や中国国内の企業向けの家具部品や生活用品部品、家電部品等のプラスチック成型品の製造・販売にも注力し、売上の拡大に努めました。以上の結果、海外事業の売上高は378,121千円(前年同期比54.4%増)、営業利益は15,299千円(前年同期は53,346千円の営業損失)となりました。」

    中国国内企業・日本企業向けの販売に注力し、海外事業の売上高が増加、営業損益も前年同期の損失から利益へ転じた。
  4. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「その一方で、今まで以上に販売先や仕入先との価格交渉の強化や、人員体制の見直しを含めた事業の再構築も併せて実施し、原価と人件費を含めた経費の大幅な見直しを行うといった施策により事業全体を「筋肉質化」し、黒字体質への転換を実現させることができました。以上の結果、海外事業の売上高は164,481千円(前年同期比18.9%増)、営業利益は652千円(前年同期は30,873千円の営業損失)となりました。」

    海外事業は売上高が18.9%増加し、営業損益も前年同期の損失から652千円の利益へ転じた。需要・改革関連のリスクは残るが、損益面では改善した。
  5. FY2021売上急減と損失縮小が併存有価証券報告書

    「以上の結果、海外事業の売上高は515,233千円(前年同期比39.0%減)、営業損失は25,870千円(前年同期は77,669千円の営業損失)となりました。」

    新型コロナウイルス感染症、工場操業停止、欧米オフィス家具メーカーの生産遅延により売上高は大幅に減少した一方、コスト削減等により営業損失は縮小した。
  6. FY2021-Q3売上急減と損失縮小が併存有価証券報告書

    「海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で第1四半期連結会計期間に半月程度の工場操業停止による生産高の減少があり、売上高の落ち込みの要因となりました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移し、新たな受注を確保すべく営業活動に注力しているものの、欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により客先の生産体制に遅れが生じたことを受け、大幅に製造・販売が減少する事態となりました。以上の結果、海外事業の売上高は352,046千円(前年同期比46.8%減)、営業損失は58,403千円(前年同期は62,847千円の営業損失)となりました。」

    中国子会社の操業停止と欧米向けオフィス家具部品の製造・販売減少により売上高は大幅に減少した。一方、コスト削減により営業損失は前年同期から縮小した。
  7. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「以上の結果、海外事業の売上高は244,860千円(前年同期比50.3%減)、営業損失は53,346千円(前年同期は36,078千円の営業損失)となりました。」

    新型コロナウイルスによる中国子会社の操業停止、欧米向けオフィス家具部品の需要減少などにより、海外事業の売上高は50.3%減少し、営業損失も前年同期から拡大した。
  8. FY2021-Q1操業停止・売上急減と損失改善が併存有価証券報告書

    「海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で半月程度工場の操業が停止されたことから、その間の生産が落ち込み売上は減少いたしました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移しているものの、欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルスの影響で客先のオフィス家具の生産体制に遅れが生じ、大幅に売上が減少する事態となりました。以上の結果、海外事業の売上高は138,297千円(前年同期比55.9%減)、営業損失は30,873千円(前年同期は35,466千円の営業損失)となりました。」

    中国子会社の半月程度の操業停止と欧米向けオフィス家具部品の売上急減が発生した一方、コスト削減により営業損失は前年同期から縮小した。
  9. FY2020売上急減と損失縮小が併存有価証券報告書

    「以上の結果、海外事業の売上高は844,014千円(前年同期比42.5%減)、営業損失は77,669千円(前年同期は182,939千円の営業損失)となりました。」

    米中貿易摩擦・サプライチェーン毀損等により売上高は大幅に減少した一方、コスト削減等により営業損失は縮小した。
  10. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行っておりますが、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けの製品を中心として売上高が大幅に減少することとなったため、営業活動に注力するとともに、購買管理の改善・強化、人材の適正配置等の施策を講じました。以上の結果、海外事業の売上高は688,741千円(前年同期比39.4%減)、営業損失は143,566千円(前年同期は107,440千円の営業損失)となりました。」

    関税引上げ・仕入コスト増加・サプライチェーン毀損により北米向け売上が大幅に減少し、海外事業の営業損失は前年同期から拡大した。
  11. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行っておりますが、米中貿易摩擦による関税引上げの影響による仕入コストの増加、中国を起点としたサプライチェーンの毀損などにより、北米向けの売上高が大幅に減少するなどしたため、営業活動に注力するとともに、購買管理の改善・強化、人材の適正配置等の施策を講じました。以上の結果、海外事業の売上高は512,064千円(前年同期比33.5%減)、営業損失は93,107千円(前年同期は39,194千円の営業損失)となりました。」

    米中貿易摩擦による関税引上げとサプライチェーン毀損が北米向け売上の大幅減少として現れ、海外事業の営業損失は前年同期から拡大した。
  12. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「以上の結果、海外事業の売上高は324,205千円(前年同期比6.6%減)、営業損失は61,943千円(前年同期は20,439千円の営業利益)となりました。」

    中国子会社の建て直し施策を継続しているが、海外事業の売上高は減少し、営業損益は前年同期の利益から損失へ転じた。需要低迷・改革効果未発現に関するリスクの実績は悪化した。
  13. FY2019信頼回復遅延と損失縮小が併存有価証券報告書

    「一昨年に発覚した中国子会社の元役職員による不正事件に対するお客様からの信頼回復に時間を要したことなどから、当年度に入っても事業全体にマイナスの影響が残りました。加えて、中国子会社の工場移転の際の工事遅れ等による顧客への製品納入遅延が発生したことも影響し、売上高は前年度並に止まり、伸び悩みました。」

    不正事件後の顧客信頼回復の遅れと、工場移転に伴う納入遅延が新たに具体化した一方、海外事業の営業損失は369,381千円から178,709千円へ縮小した。
  14. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「以上の結果、海外事業の売上高は1,135,660千円(前年同期比3.5%減)、営業損失は107,440千円(前年同期は219,328千円の営業損失)となりました。」

    海外事業の売上高は前年同期比で減少したが、営業損失は219,328千円から107,440千円へ縮小した。中国子会社の需要低迷・改革関連の悪影響は継続しているものの、損益は改善している。
  15. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「生産体制の整備・改善に時間を要しましたが、売上高・営業損益ともに対前年で改善を果たすことができました。」

    中国子会社では生産体制の改善に時間を要しているものの、海外事業の売上高は前年同期比7.6%増加し、営業損失も214,967千円から39,194千円へ縮小した。
  16. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「拡販を計りつつ、製造・販売両面で昨年の不正事件の影響から完全に脱すべく努力し、売上・営業利益ともに対前年で改善を果たす事が出来ました。」

    中国子会社の需要・改革関連の悪影響が解消したとは述べていないが、海外事業の売上高・営業利益は前年同期から改善し、営業損益も損失から利益に転じた。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売拡充を図りましたが、欧米向けのオフィス家具の需要変動による部品の受注・売上の伸び悩み等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。以上の結果、海外事業の売上高は1,177,124千円(前年同期比12.6%減)、営業損失は219,328千円(前年同期は28,940千円の営業損失)となりました。」

    欧米向けオフィス家具部品の需要変動による受注・売上の伸び悩みが続き、海外事業は売上高1,177,124千円、営業損失219,328千円となった。
  18. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売拡充を図りましたが、欧米向けのオフィス家具の需要変動による部品の受注・売上の伸び悩み等により、売上高および営業利益は前年同期を下回りました。以上の結果、海外事業の売上高は716,080千円(前年同期比27.0%減)、営業損失は214,967千円(前年同期は3,264千円の営業利益)となりました。」

    欧米向けオフィス家具部品の需要変動による受注・売上の伸び悩みが実際の売上減少と営業損失として現れた。
  19. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「しかしながら、欧米向けのオフィス家具の需要変動による部品の受注・売上の伸び悩みとともに、生産体制・管理体制の抜本改革等がまだ十分な成果を出していないことから、売上及び営業利益は前年同期を下回りました。」

    欧米向けオフィス家具部品の需要変動による受注・売上の伸び悩みと、生産・管理体制改革の効果が十分に現れていないことを事業上のリスクとして初めて具体的に記載している。
一緒に動いた変遷

「全事業での原価低減と経費削減」は、この変遷が動いた19回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1全事業での原価低減と経費削減6回
  3. 2中国子会社の新規顧客開拓と生産効率化6回
  4. 3安定的な利益確保体制と継続企業リスク5回
  5. 4締結具事業の収益安定化とコスト削減5回
  6. 5連結営業黒字化と各事業の損益改善5回
  7. 6借入金と資金需要へのエクスポージャー4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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