世界経済・国内景気の不透明感と設備投資需要の低迷
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-12。
長野計器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。77社中62社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-12再掲決算
「当第１四半期における世界経済は、中東情勢の緊迫化のもと、原油価格の上昇や、石油由来原料の調達の不安定等により、生産活動の伸び悩みが懸念される状況が続きました。」
中東情勢の緊迫化、原油価格上昇及び石油由来原料の調達不安定が、既存の外部環境リスクとして再確認された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。2026年２月末には、イラン情勢の緊迫化により石油等の供給が懸念される事態となりました。」
米国関税政策による産業下振れ懸念に加え、イラン情勢の緊迫化と石油等の供給懸念が新たに明示され、外部環境リスクが拡大した。 - 2026-05-13悪化業績予想の修正
「当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。2026年２月末には、イラン情勢の緊迫化により石油等の供給が懸念される事態となりました。」
米国の関税政策に加え、イラン情勢の緊迫化と石油等の供給懸念が明示され、外部環境の不透明要因が追加された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調ながら、米国の関税政策に伴う産業への下振れ懸念から先行き不透明感が続きました。」
米国の関税政策による下振れ懸念が新たに明示された。国内では半導体製造装置・工作機械等の設備投資需要が減退し、欧州の製造業不振、中国の内需減速も記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ危機の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明感の強い状況が続きました。米国においては、高金利、物価高等の影響を受けて、設備投資需要の停滞が続いており、欧州においては、全体として経済活動は回復基調であるものの、製造業は低調に推移いたしました。中国においては、内需を中心に景気が低迷しております。わが国においては、設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。」
ウクライナ危機・中東情勢による不透明感が続くなか、米国の高金利・物価高による設備投資需要の停滞、欧州製造業の低調、中国内需の低迷が具体的に示された。一方、国内設備投資は堅調とされ、地域別の差異が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、物価上昇は落ち着きをみせ始めたものの、ウクライナ危機に加えて中東情勢が悪化したことにより、依然として先行き不透明感が強い状況となりました。」
物価上昇の落ち着きがみられる一方、ウクライナ危機・中東情勢、米国の設備投資低調、欧州鉱工業生産減少、中国不動産投資減少など、外部環境の不透明感が継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇は落ち着きをみせ始めたものの、ウクライナ危機に加えて中東情勢が悪化したことにより、依然として先行き不透明感が強い状況となりました。米国においては、金融引締めにより製造業を中心として設備投資が低調となり、欧州においても鉱工業生産が低下している状況が続きました。中国においては、減少が続いていた輸出入については、持ち直しが見られるものの、依然、不動産開発投資については減少が持続しました。」
物価上昇の落ち着きがみられる一方、従来のウクライナ危機に加えて中東情勢の悪化が明示された。米国の設備投資低調、欧州の鉱工業生産低下、中国の不動産開発投資減少も続いており、外部環境の不透明感がさらに具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ危機の長期化、物価上昇の継続等により、先行き不透明感の強い状況が続きました。米国においては、金融環境の引き締まりが製造業を中心に経済活動を下押しし、欧州においても原材料価格の上昇や製造業の不調を受けて、外需が低迷する状況が続きました。中国においては、不動産開発投資やインフラ投資が落ち込み、さらに輸出入の低迷が持続しました。」
ウクライナ危機・物価上昇に加え、米国の金融引締め、欧州製造業・外需の低迷、中国の投資及び輸出入の低迷を具体的に記載しており、外部環境リスクがさらに具体化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、ウクライナ危機の長期化、物価上昇の継続により、先行き不透明感の強い状況が続きました。米国においては、物価上昇や金利上昇の影響を受けて、設備投資需要に陰りが見え始め、欧州においても同様に、物価上昇等の影響により、製造業を中心に生産を下押しする状況が続きました。中国においては、個人消費及び輸出の落ち込みにより、景気減速となりました。」
ウクライナ危機と物価上昇の長期化に加え、米国の設備投資需要の鈍化、欧州製造業の下押し、中国景気の減速を具体的に記載しており、外部環境リスクがさらに具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「米国においては、堅調な設備投資が景気を支えてきたものの、インフレや金利上昇により、景気回復に陰りが見え始め、欧州においては、物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となっております。中国においては、ゼロコロナ政策の緩和により経済活動は回復しつつありますが、景気の回復ペースは緩やかなものとなっております。」
ウクライナ危機と世界的インフレに加え、米国のインフレ・金利上昇による景気回復鈍化、欧州の物価・エネルギー供給不安、中国の緩やかな回復を新たに具体化しており、先行き不透明感が強まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加えて、世界的なインフレにより、依然として先行き不透明感の強い状況が続いております。」
ウクライナ危機の長期化に加え、世界的なインフレが新たな不透明要因として明示された。欧州のエネルギー供給不安、中国のゼロコロナ政策、国内の円安による輸入仕入価格上昇も併記されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、全体としては景気回復の状況が続いているものの、電子部品・原材料の不足や価格高騰、さらにウクライナ危機により、依然として先行きの不透明感が強い状況となっております。」
景気回復は続いているとする一方、電子部品・原材料の不足・価格高騰に加え、ウクライナ危機、欧州のエネルギー供給不安、中国のロックダウン、国内の輸入仕入価格上昇を記載し、不透明感が強いと表現している。 - FY2022ウクライナ情勢と部材不足・価格上昇による不透明感の増大有価証券報告書
「しかしながら、電子部品・原材料の不足や価格上昇が継続し、さらにウクライナ情勢の深刻化により、先行きの不透明感が増している状況となっております。」
景気回復が続く一方、電子部品・原材料不足と価格上昇が継続し、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて先行き不透明感が追加的に強まった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映して、状況は多様なものとなりましたが、全体としては回復を続けております。」
世界経済の回復は続いている一方、国・地域による回復の差異と電子部品・原材料の不足及び価格上昇が引き続き懸念材料とされている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、いずれの国・地域においても電子部品・原材料の不足や価格上昇が経済活動の回復に対する懸念材料となっております。」
米国・欧州では回復傾向がみられる一方、中国の回復鈍化、新興国の経済活動停滞に加え、電子部品・原材料の不足や価格上昇が新たな懸念材料として明示された。 - FY2022-Q1国・地域別の回復格差と国内設備投資需要の回復有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、国・地域ごとの新型コロナウイルスの感染状況や経済対策の違いを反映して、状況は多様なものとなっております。米国においては、ワクチン接種の普及が進んだことに加え、政府による大規模な財政出動により、高水準な回復となりました。中国においては、デジタル関連需要の増加を背景に輸出が好調に推移しました。一方で、欧州では、防疫措置の強化を背景に経済活動の抑制が続いており、新興国においても、景気回復を牽引してきた輸出産業の低迷が長期化しております。」
新型コロナウイルス感染症下の世界経済について、米国・中国の回復と欧州・新興国の低迷が併存する国・地域別の差異を明示した。国内では前年同期に低迷していた設備投資需要が回復し、半導体・建設機械向けが増加したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の極めて厳しい状況は継続している。一方、国内では需要の持ち直しもみられると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期における世界経済は、第１四半期に続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動の後退と世界経済の極めて厳しい状況が第1四半期に続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業活動が大きく後退し、極めて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の不透明感が企業活動の大幅後退と極めて厳しい経済状況として具体化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年末から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界経済の活動を減速させている状況下において、今後の経済情勢は不確実性が強まっており、当社の業績に影響を及ぼす場合があります。」
従来の米中貿易摩擦・設備投資鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が急激に減速し、不確実性が強まったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化及び地政学的リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。米国においては、良好な雇用環境が依然として個人消費を下支えしているものの、設備投資は伸び悩み、製造業の景況感には弱さが見られます。欧州においては、輸出が低調で設備投資も抑制傾向が続いております。中国においては、米中貿易摩擦の影響を受けて輸出の減少がみられ、景気は減速傾向となっております。」
米中貿易摩擦の長期化と地政学的リスクの高まりを明示し、米国の設備投資停滞、欧州の輸出低調・設備投資抑制、中国の輸出減少・景気減速を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期における世界経済は、堅調な個人消費及び雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復が続いているものの、米中貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱問題などの動向について不確実性の懸念が高まっております。米国においては、良好な雇用環境が個人消費を下支えしているものの、設備投資は伸び悩み、製造業の景況感には弱さが見られ、欧州においても製造業の低迷が続き、回復に時間を要する見込みとなっております。中国においては、米中貿易摩擦の影響を受けて輸出の減少がみられ、景気は減速傾向となっております。」
世界経済の緩やかな回復は続く一方、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題に加え、米国の設備投資伸び悩み、欧州製造業の低迷、中国の輸出減少・景気減速を具体的に記載しており、不透明感が強まっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、堅調な個人消費及び雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復が続いているものの米中貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱問題などの動向について不確実性の懸念が高まってきております。」
世界経済の緩やかな回復が続く一方、米中貿易摩擦及び英国のＥＵ離脱問題について不確実性への懸念が高まったと記載している。中国景気の減速や国内の生産活動・設備投資の足踏みも明示された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方、欧州においては景気拡大を維持しているものの成長率は低下しており、輸出の回復ペースも緩やかなものとなっております。また、中国においては消費が堅調であるものの、輸出の鈍化等により景気は減速傾向となっており、依然として米中貿易摩擦による不確実性が懸念されております。」
欧州の成長率低下、中国景気の減速、米中貿易摩擦による不確実性が明示され、従来の不透明感が具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期における世界経済は、米国では個人消費及び設備投資等が堅調に増加しており、欧州経済においても雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移しております。一方、中国経済においては米中貿易摩擦を背景とした輸出の鈍化等により景気は減速傾向にあります。世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら米国の保護主義的な通商政策や欧州におけるEU離脱問題等、情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済全体の緩やかな回復基調は維持された一方、中国景気の減速、米国の保護主義的な通商政策、欧州のEU離脱問題が不透明要因として明示された。国内でも中国向け輸出の減少など増勢鈍化が記載されている。 - FY2019-Q2中国景気減速と米中貿易摩擦激化を明示有価証券報告書
「中国においては消費が堅調であるものの、輸出の鈍化等により景気は減速傾向となっており、依然として米中貿易摩擦の激化による不確実性が懸念されます。」
従来の米中貿易摩擦懸念に加え、中国景気の減速傾向と貿易摩擦の激化が明示され、不確実性に関するリスクが強まっている。 - FY2019-Q1米欧貿易摩擦懸念の追加有価証券報告書
「しかしながら米中貿易摩擦及び米欧貿易摩擦の高まりなどが懸念される状況となっております。」
世界経済と国内景気の回復基調は維持された一方、従来の米中貿易摩擦に加えて米欧貿易摩擦の高まりも懸念要因として明示された。 - FY2018回復基調の継続と米中貿易摩擦懸念による不透明感有価証券報告書
「しかしながら、米国の政治動向や米中の貿易摩擦懸念などにより、先行きの不透明感は依然として存続しております。」
世界経済・国内景気の緩やかな回復基調は継続した一方、不透明要因として米中の貿易摩擦懸念が新たに明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに高水準を維持しており、欧州経済においても緩やかな景気拡大を維持しております。中国経済においては景気に減速感があるものの内外需とも底堅く、世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら米国の政治動向や東アジア地域の情勢が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済及び国内景気は緩やかな回復基調を維持した一方、米国の政治動向や東アジア情勢による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに引き続き景況感が改善し、欧州経済においても緩やかな景気拡大を維持しております。中国経済においても政策効果によって景気が持ち直しに転じており、世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら北朝鮮情勢の動向や米国の政治動向が見極めづらい状況にあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の緩やかな回復基調は維持された一方、北朝鮮情勢や米国の政治動向による先行き不透明感が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、米国においては製造業・非製造業ともに景況感が改善し、欧州経済は引き続き堅調に推移しております。中国経済においても小幅ながら改善がみられるなど、世界経済全体としては緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら地政学リスクによる警戒感から、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の緩やかな回復基調が維持される一方、地政学リスクによる先行き不透明感が継続している。 - FY2017回復基調の継続と不確実性の増加有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用の拡大や個人消費の増加が継続し、欧州においても個人消費の堅調さにより緩やかな回復基調が続いております。減速気味であった中国経済においても政府主導による公共部門の設備投資の効果が見え始め、世界経済全体としては緩やかな回復基調が継続しております。しかし、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の保護主義的な方針表明、地政学リスクなどにより不確実性が増している状況です。」
世界経済は緩やかな回復基調が継続したとする一方、英国のＥＵ離脱、米国新政権の保護主義、地政学リスクにより不確実性が増したと記載している。 - FY2017-Q3設備投資の一部回復と不透明感の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては雇用の拡大や個人消費の増加が継続し、欧州においても個人消費の堅調さにより緩やかな回復基調となっております。減速傾向が続いている中国経済においては政府主導による公共部門の設備投資の効果が見え始め、世界経済全体としては緩やかな回復基調であるものの、英国のＥＵ離脱問題などにより不確実性が増している状況です。」
世界経済は緩やかな回復基調とされた一方、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙結果の影響による不確実性が継続している。国内設備投資には回復の影響が見られたが、第２四半期までの国内及び米国子会社の設備投資需要の伸び悩みの影響は残っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済全体としては依然不透明な状況となっております。わが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策等により緩やかな回復基調となっているものの、円高による企業業績の回復鈍化や個人消費の回復の遅れなどにより先行き不透明な状況が続いております。」
英国のＥＵ離脱決定の影響は限定的とされる一方、中国の設備投資の持ち直しの遅れや新興国の回復の遅れなどにより、世界経済・国内景気の不透明感は継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「欧州では英国のＥＵ離脱決定により先行き不透明感が強くなっております。また、中国ではインフラ・設備投資の持ち直しが遅れており、新興国では輸出の減少と資源価格の低迷等により成長に結びついていない状況です。」
外部環境の不透明感に加え、国内及び米国子会社で設備投資需要が伸び悩んだことを実績として記載している。