連結配当性向30％以上と安定配当
FY2016に初出。37回の記載のうち29回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
- 2026-10-09再掲業績予想の修正
「なお、今回の業績予想の修正に伴う配当予想の修正はありません。中間配当金及び期末配当金は、それぞれ 1 株当たり 25 円、年間配当金は 1 株当たり 50 円を予定しております。」
業績予想を上方修正した一方、配当予想の修正は行わず、中間25円・期末25円、年間50円の予定を示した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「この結果、2026年５月期の期末配当金は21円とさせていただき、中間配当金21円と合わせた年間配当金は、１株当たり42円といたします。」
配当性向30％を目標とする方針と安定配当方針を維持し、年間配当金は前年度と同じ1株当たり42円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年１月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 148,725千円 （ロ）１株当たりの金額 21円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年２月13日」
当期中間配当は1株当たり21円で、前年同期および前期中間配当と同水準を維持した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 148,725千円 （ロ）１株当たりの金額 21円00銭」
当期中間配当は1株当たり21円で、前年同期および直前の配当水準を維持した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2024年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 148,725千円 （ロ）１株当たりの金額 21円00銭」
当期中間配当は1株当たり21円で実施され、FY2024-Q2で示された配当水準を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2024年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 148,725千円 （ロ）１株当たりの金額 21円00銭」
当期中間配当を1株当たり21円と決議し、前年同期の20円から1円増額した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年７月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 155,807千円 （ロ）１株当たりの金額 22円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年８月９日」
2023年5月期の期末配当として1株当たり22円を実施した。前期の年間配当42円を構成する期末配当の実績を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果、2023年５月期の期末配当金は22円とさせていただき、中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当たり42円といたします。」
配当性向30％を目標とする方針と安定配当方針を維持しつつ、年間配当金を前年度の40円から42円へ増額した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 141,643千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月14日」
当期中間配当は1株当たり20円で、従来の配当水準を維持した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 141,643千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年２月14日」
当期中間配当は1株当たり20円で、従来の配当水準を維持した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年７月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 141,643千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年８月５日」
2022年5月31日を基準日とする配当は1株当たり20円で、前年度および直前の配当水準を維持した。 - FY2022後退有価証券報告書
「株主の皆様への配当につきましては、今後の当社の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案した上で、連結・単体ベースで配当性向30％を目標にして実施してまいります。また一方で、業績低迷時においても株主の皆様への長期的利益還元を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。」
従来の「30％以上を見据えて」から「配当性向30％を目標」へ表現が変わり、「以上」が削除された。年間配当金は40円で維持した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 141,643千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年２月14日」
中間配当は1株当たり20円で、2022年2月14日に支払開始となった。前期および直前の配当水準を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 141,643千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年２月14日」
中間配当は1株当たり20円で、前期および直前の配当水準を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年７月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年5月31日を基準日とする配当について、1株当たり20円を実施し、前年度と同水準を維持した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株主の皆様への配当性向につきましては、連結・単体ベースで30％以上を見据えて配当を行うとともに、一方で市況低迷時においても株主の皆様への長期的視点を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。この結果、2021年５月期の期末配当金は20円とさせていただき、中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当たり40円といたします。」
配当性向30％以上と安定配当の方針を維持し、年間配当金は前年度と同じ1株当たり40円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり20円で、前期およびFY2021-Q1の水準を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 141,645千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年２月12日」
当期中間配当は1株当たり20円で決議され、前期およびFY2021-Q1の配当水準を維持した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年７月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 141,645千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年８月７日」
1株当たり20円の配当を実施し、前期中間配当および期末配当と同水準を維持した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 141,645千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月13日」
中間配当は1株当たり20円で、前期中間配当および前回記載の水準を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 141,645千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年２月13日」
中間配当は1株当たり20円で、FY2019の中間配当および期末配当と同水準を維持した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年７月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 141,646千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年８月８日」
2019年5月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり20円の支払いを実施した。FY2019通期で示された年間40円の配当水準と整合する実績の再確認である。 - FY2019前進有価証券報告書
「株主の皆様への配当性向につきましては、連結・単体ベースで30％以上を見据えて配当を行うとともに、一方で市況低迷時においても株主の皆様への長期的視点を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。この結果、2019年５月期の期末配当金は20円とさせていただき、中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当たり40円といたします。」
連結・単体ベースで30％以上を見据える配当方針を再掲し、2019年5月期の年間配当を1株当たり40円とした。前年度の34円から増額している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成31年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 141,646千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成31年２月13日」
1株当たり20円の中間配当を実施したことを再掲しており、前四半期に示された配当水準から変更はない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成31年１月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 141,646千円 （ロ）１株当たりの金額 20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成31年２月13日」
当期中間配当を1株当たり20円と決議し、従来の1株当たり17円から増額した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年７月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 120,399千円 （ロ）１株当たりの金額 17円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年８月10日」
平成30年5月31日を基準日とする配当について、1株当たり17円を実施し、前回と同じ配当水準を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株主の皆様への配当性向につきましては、連結・単体ベースで30％以上を目標として配当を行うとともに、一方で市況低迷時においても株主の皆様への長期的視点を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。」
連結・単体ベースで配当性向30％以上、安定配当という方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 120,400千円 （ロ）１株当たりの金額 17円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年２月13日」
当期中間配当は1株当たり17円で、前回記載された水準を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 120,400千円 （ロ）１株当たりの金額 17円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年２月13日」
当期中間配当は1株当たり17円で決議され、前回記載された1株当たり17円の水準を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年７月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 （イ）配当金の総額 128,050千円 （ロ）１株当たりの金額 17円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年８月９日」
1株当たり17円の配当を実施しており、前回記載された中間配当17円と同じ水準である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年７月８日 取締役会 普通株式 112,985千円 １株当たり配当額 15円 平成28年５月31日 平成28年８月10日 利益剰余金 平成29年１月10日 取締役会 普通株式 128,050千円 １株当たり配当額 17円 平成28年11月30日 平成29年２月15日 利益剰余金」
当期の中間配当17円を含む配当実績を再掲しており、前四半期報告時点から新たな配当水準の変更はない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成29年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額 128,050千円 （ロ）１株当たりの金額 17円00銭」
当期中間配当を1株当たり17円と決議しており、前年度の中間配当15円から増額している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 15円00銭」
平成28年5月31日を基準日とする配当について、1株当たり15円の支払いを決議しており、前年同期の支払額と同額である。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様への配当性向につきましては、連結ベースで30％以上を目途に配当を行うとともに、一方で市況低迷時においても株主の皆様への長期的視点を勘案し、安定配当を確保するよう努めてまいります。」
連結配当性向30％以上を目途とし、市況低迷時の安定配当も方針としている。