新株予約権・譲渡制限付株式報酬による希薄化リスク
FY2021に初出。18回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026潜在株式比率の低下と付与継続有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は154,640株であり、発行済株式総数5,953,358株の2.6％に相当しております。」
潜在株式比率は前期末の4.2％から2.6％へ低下した一方、当期も新株予約権の行使6,860株、譲渡制限付株式報酬8,546株の発行があり、第7回新株予約権45,300個も付与されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「（第７回新株予約権） 2025年７月８日 取締役会決議 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ４ 当社執行役員 ３ 当社及び子会社従業員 45 新株予約権の数(個)※ 45,300 （注）１」
第7回新株予約権45,300個が取締役、執行役員、当社及び子会社従業員に付与され、潜在的な希薄化要因が追加された。 - FY2025潜在株式比率の低下と付与継続有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は248,200株であり、発行済株式総数5,937,952株の4.2％に相当しております。」
潜在株式比率は前期末の4.7％から4.2％へ低下した一方、第6回新株予約権49,600個の付与や当期中の行使があり、希薄化要因は継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「（第６回新株予約権） 2024年７月18日 取締役会決議 新株予約権の数(個)※ 49,600 (注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 49,600 (注)１」
第6回新株予約権49,600個が発行され、潜在株式による希薄化要因が追加された。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は273,020株であり、発行済株式総数5,868,235株の4.7％に相当しております。」
潜在株式数は273,020株、発行済株式総数に対する割合は4.7％となり、前期の332,940株・5.7％から低下している。一方、新株予約権行使や株式報酬による株式発行は継続している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 15,800 5,864,195 323 748,183 323 736,683 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中の新株予約権行使により15,800株が増加した。また、第5回新株予約権42,000個が従業員27名に付与され、希薄化要因の発生・追加が記載されている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年８月14日 （注）１ 12,355 5,845,355 5,250 747,797 5,250 736,297 2023年７月１日～2023年９月30日 （注）２ 3,040 5,848,395 62 747,859 62 736,359」
譲渡制限付株式報酬として12,355株、新株予約権の行使として3,040株が増加し、希薄化要因が実際に発生した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期中の新株予約権行使により、発行済株式総数が26,200株、資本金・資本準備金が各537千円増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は332,940株であり、発行済株式総数5,806,800株の5.7％に相当しております。」
新株予約権の行使等が進む一方、期末時点の潜在株式数332,940株、発行済株式総数に対する5.7％という希薄化可能性を更新している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日 36,380 5,782,780 745 740,493 745 728,993 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中の新株予約権行使により発行済株式総数が36,380株増加した。加えて、譲渡制限付株式報酬として5,300株を発行しており、希薄化事象が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 154,000 (注)１ 新株予約権の行使期間※ 2025年７月１日 ～ 2027年６月30日」
第4回新株予約権154,000個の発行内容と行使期間を開示している。既存の新株予約権行使による2,500株の増加と合わせ、希薄化要因の具体的な発生・追加を記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日 2,500 5,741,100 51 737,779 51 726,279 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期中の新株予約権行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金・資本準備金が各51千円増加した。さらに第4回新株予約権154,000個の内容も開示され、潜在的な希薄化要因が追加的に示されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期中の新株予約権行使により、発行済株式総数が47,600株増加し、資本金・資本準備金も各975千円増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は299,700株であり、発行済株式総数5,691,000株の5.3％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式発行が進み、期末時点の潜在株式数と発行済株式総数に対する比率を更新している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日 66,500 5,680,400 1,363 735,094 1,363 723,594 （注）１．新株予約権の行使によるものであります。」
第3四半期中の新株予約権行使により、発行済株式総数が66,500株増加し、資本金・資本準備金も各1,363千円増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,700株、資本金が812千円、資本準備金がそれぞれ774千円増加しております。」
新株予約権の行使により、提出日前の期間に発行済株式総数等が追加で増加したことを記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年６月25日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月21日付で3,900株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として3,900株の新株式が実際に発行され、株式報酬に伴う希薄化事象を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は386,200株であり、発行済株式総数5,610,000株の6.9％に相当しております。」
ストックオプションの潜在株式数を発行済株式総数の6.9％と定量化し、将来の株式発行・処分による既存株主価値の希薄化可能性を示している。