ウクライナ紛争・中国ゼロコロナ政策・円安による供給制約と物価上昇リスク
FY2023-Q1に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
いつもがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の改善及びインバウンド需要の増加等、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク等に加え、米国の関税引き上げ方針による世界経済悪化懸念を新たな外部環境要因として記載している。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が続いている一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の物価・地政学上の不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動を事業環境の不透明要因として示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、継続的な原材料価格の高騰、物価上昇、地政学リスク等の影響により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
原材料価格高騰、物価上昇、地政学リスクによる外部環境の不透明感が継続していると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の改善及びインバウンド需要の増加等、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりに加え、米国新政権発足に伴う大規模な関税の引き上げ方針をめぐり世界経済の悪化が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク・原材料価格等に加え、米国新政権の関税引き上げ方針による世界経済悪化懸念を新たに記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、地政学リスクの高まりや継続的な原材料価格の高騰、物価上昇等の要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まりと継続的な原材料価格高騰・物価上昇を記載し、外部環境の不透明感が続いていると説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も多数のブランド・メーカーが主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力していくことが予測されており、ECでの購買は増加するものと見込んでおります。」
EC需要の拡大見通しを維持する一方、円相場の乱高下や物価上昇による不透明感を事業環境として継続している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの緩和などから経済活動の再開が進む一方で、円相場の乱高下や物価の状況など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
前四半期まで列挙されていた供給制約、物流網の混乱、海上運賃高騰等の具体的な深刻化の記載はなく、円相場の乱高下や物価の状況による不透明感に整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクや資源価格の高騰、円安による物価上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、資源価格高騰、円安・物価上昇などの外部環境リスクが継続していると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる景気下振れリスクや資源価格の高騰、円安による物価上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
金融引き締め、資源価格高騰、円安・物価上昇などの外部環境リスクが引き続き存在すると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化、原材料価格の高騰、円安の進行など景気減退要因は存在感を増してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
ウクライナ紛争の長期化、原材料価格の高騰、円安の進行が景気減退要因として継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「半導体をはじめとする供給制約や急速な円安に伴う物価上昇、不安定な国際情勢に伴うエネルギー・資源高の慢性化や物流網の混乱、海上運賃の高騰等が世界的に深刻化しており、景気回復のペースは鈍化しております。」
前四半期に示したウクライナ紛争、中国のゼロコロナ政策、円安・物価上昇に加え、半導体等の供給制約、エネルギー・資源高、物流網の混乱、海上運賃高騰まで影響要因を広げ、世界的な深刻化を記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「また、ウクライナ紛争の長期化や中国のゼロコロナ政策による供給制約、急速な円安に伴う物価上昇等の影響で、景気回復のペースは鈍化しております。」
ウクライナ紛争、中国のゼロコロナ政策、急速な円安および物価上昇が、供給制約と景気回復ペースの鈍化につながっている現状を新たな外部リスクとして記載している。