いつも（7694）・方針前進
収益認識会計基準の適用による売上表示の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響376社が書いているテーマ・逆風224社・追い風12社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの376件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は939,120千円減少し、売上原価は939,120千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の通期適用による売上高・売上原価への影響額を939,120千円として開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は806,432千円減少し、経費は806,432千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期連結累計期間の売上高・経費への影響額を806,432千円として開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は593,493千円減少し、経費は593,493千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間における売上高・経費への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価に計上しておりました経費の一部を、売上高から控除しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識時点と売上高・売上原価の表示方法を変更している。