物流拠点・配達エリア・店舗配置の最適化
FY2020に初出。20回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後はこの地域特化型の配送網のエリアを拡大し、都下神奈川、埼玉、千葉といった関東近郊エリアや、関西エリア、九州エリア、札幌エリアの顧客にも都内23区で可能としているサービスを届けてまいります。」
従来の三層物流・配送網の整備から、関東近郊、関西、九州、札幌への地域特化型配送網の拡大方針へ進展している。 - FY2026-H1センター移設コストの発生有価証券報告書
「新規顧客の獲得や大手飲食チェーン店の市場活性化により売上は順調に推移しましたが、一部センター移設による家賃増、管理コストの増加により増収減益となりました。」
ルート配達事業で一部センターの移設が行われた一方、家賃および管理コストの増加が利益の減少要因となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「同社が持つ配送能力を活用し、当社グループの物流力強化、酒類・飲料以外の商品力強化等を通じて当社グループの収益基盤を拡大し、企業価値の向上を図るためです。」
配送能力を持つ大和急送の全株式取得を通じ、物流力の強化と商品力の強化を図る具体的な施策を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、経済の正常化と行動様式の変化に伴う飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、出店や配送センター新設等で配達網の充実を図り、業容拡大に努めてまいりました。」
出店や配送センター新設による配達網の充実を継続している。新たな拠点数や完成時期などの具体的なマイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、連結子会社の株式会社カクヤスにおいて、アフターコロナに向けた物流体制の整備を進めたことにより、全体の収益向上に寄与したものの、一部の店舗で当初予定していた計画を下回ったため、店舗固定資産の減損損失286百万円を特別損失に計上いたしました。」
アフターコロナに向けた物流体制の整備が全体の収益向上に寄与したと記載され、物流施策の効果が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「客数は三層物流（注）の構築に伴うエリア再編による店舗拠点の見直し等により前年同期を下回りました」
三層物流の構築に伴うエリア再編と店舗拠点の見直しが実施され、物流体制に合わせた店舗配置の再編が具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流」の構築で配達能力を増強し」
三層物流による配達網・配達能力の強化を、アフターコロナの事業運営方針として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「個人飲食店市場の需要を徹底的に取り込むべく、効率的な物流体制を目指し三層物流(注１）を推し進め、展開エリアでの配送密度を高める事で、市場へのさらなる浸透を図っております。」
三層物流を推進し、展開エリアの配送密度を高めることで市場浸透を図る方針を継続している。新たな拠点数などの具体的な達成マイルストーンは示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループ中核会社の株式会社カクヤスにおいては、アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流」構築のための出荷拠点の増加や配達能力の確保、さらなる店頭販売強化のための店舗改装や店頭販売特化型の新業態「KAKUYASU SELECT」の開店、また、介護用品や生活用品など酒類以外の商品ラインナップの拡充などにも積極的に取り組みました。」
三層物流の構築に向けた出荷拠点増加・配達能力確保を進め、当年度には新規出店22店舗も実施した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸を置きつつ、アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流（注）」構築のための出荷拠点の増加や配送能力の確保」
従来の出荷拠点・配送能力の強化を、「三層物流」と呼ぶ独自の宅配モデルとして整理し、業務用センター、小型倉庫、家庭用店舗・小型倉庫の三層構成を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸を置き、出荷拠点の増加や配送能力の確保、新たな販売チャネルとしてのお酒とつまみに特化したモール型専門通販サイト「カクベツ」のオープンや、テレビＣＭ等の広告による認知拡大、またペット用品や生活用品など酒類以外での商品ラインナップの充実などにも積極的に取り組んでおります。」
家庭向け宅配を中心に、出荷拠点の増加と配送能力の確保を継続施策として掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸を置き、出荷拠点の増加や配送能力の確保、テレビＣＭ等の広告による認知拡大や酒類以外での商品ラインナップの充実などに取り組んでおります。」
出荷拠点の増加、配送能力の確保など、配達網の強化を引き続き施策として掲げている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び業務用センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。」
店舗・小型倉庫・業務用センターを組み合わせた配達網への投資を継続し、22店舗・小型倉庫の新設など具体的な拡張計画も示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「商品ボリューム、配達エリア、店舗配置、オペレーション変更、システム導入等により最適効率を追求し、実質的な仕入価格を低減させていき、出店の低コスト化に取り組みます。」
平和島流通センターを軸に、商品量・エリア・店舗配置・システムを組み合わせて物流と出店の効率化を図る施策が示されている。