米中貿易摩擦・消費税率引上げによる景気不透明感
FY2020-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
ひとまいるがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、人流の拡大やインバウンド需要の回復が進んだことで景況感の改善がみられるものの、賃金上昇が物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は力強さを欠いていることから、持続的な経済成長には依然として課題がみられる状況です。」
人流・インバウンド需要の回復を認めつつ、賃金と物価の関係、個人消費・設備投資の弱さを経済環境上の課題として継続的に示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、好調な雇用状況に加え、実質GDPがコロナ禍前の水準を上回る状況となっておりますが、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇には留意が必要になっています。」
経済活動の回復を認める一方、エネルギー価格高騰・円安による物価上昇への警戒を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和は進み、５月には感染症法上の分類において５類に移行されたこと等で社会・経済活動の正常化は進展し、回復基調は継続しております。一方で、為替相場の急激な変動や物価の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
社会・経済活動の正常化と回復基調を認めつつ、急激な為替変動や物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、行動制限の緩和等で社会・経済活動が緩やかに正常化する動きが見られたものの、急激な円安進行、物価の上昇等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化の動きを認めつつ、急激な円安と物価上昇により景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による急激な感染拡大や、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や歴史的な円安の進行によって、物価上昇圧力が高まり個人消費の低迷が懸念されるなど依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新たな変異株、ウクライナ情勢、資源価格高騰、歴史的な円安、物価上昇圧力が不透明要因として示され、景気・消費環境のリスクが拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ワクチン接種等の対策促進により2021年10月に緊急事態宣言が解除されたものの、足元では新たな変異株による感染拡大の影響や原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まり、国際情勢の緊迫化等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の新たな変異株に加え、原油価格高騰、インフレ圧力、国際情勢の緊迫化が不透明要因として追加されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチン接種等の対策促進により10月に緊急事態宣言が解除されたものの、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大により、国内外の感染症動向また原油価格の上昇による物価動向に与える影響など、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後も、オミクロン株の急拡大や原油価格上昇による物価への影響が新たに示され、景気・事業環境の不透明要因が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置による経済活動への抑制が継続されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置による経済活動の抑制が続き、景気の先行き不透明感を再確認している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置による経済活動への抑制が継続されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、緊急事態宣言の再発出、まん延防止等重点措置による経済活動の抑制が続き、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により消費活動は著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の抑制により消費活動が著しく停滞し、緊急事態宣言の再発出や飲食店への営業時間短縮要請が2021年3月後半まで続いたと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により消費活動は著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の抑制により消費活動が著しく停滞していると説明され、先行き不透明感が強まっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「５月の緊急事態宣言解除を機に個人消費は回復の兆しがあるものの、依然として感染拡大の懸念があり経済活動の回復は先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後の回復の兆しを認めつつ、感染拡大懸念による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制限や自粛が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限・自粛を背景に、景気の先行き不透明感が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響や2019年10月に実施された消費税率の引き上げに加え、今般の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と消費税率引上げによる景気不透明感を継続して記載している。新型コロナウイルスの影響が新たに加わっている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の影響や10月に実施された消費税率の引き上げなどもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
貿易摩擦の影響と消費税率引上げを実際に発生した外部要因として挙げ、景気の先行きを不透明と説明している。