新型コロナウイルス感染拡大による需要減少
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「しかしながら、感染症の影響が当社グループの想定を上回る規模に拡大した場合、景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の行動制限や営業制約による具体的な影響の記載から、想定を上回る感染症拡大時の一般的な可能性リスクへ記載が後退している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国規制の緩和は進み、５月には感染症法上の分類において５類に移行されたこと等で社会・経済活動の正常化は進展し、回復基調は継続しております。」
行動制限・入国規制の緩和と感染症法上の５類移行により、感染症対策に伴う事業上の制約がさらに緩和され、社会・経済活動の正常化が進展している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「酒類食品流通業界においては、行動制限の緩和に伴い需要が回復基調にあるものの、大人数での宴会・会食の自粛や消費者の生活様式の変化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。」
行動制限の緩和に伴い需要が回復基調となり、新型コロナウイルスによる業務用需要への直接的な制約は緩和している。一方、宴会・会食自粛や生活様式の変化による影響は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染対策による飲食店等での営業時間の短縮や、滞在時間の制限など各行政機関による要請は全面的に解除されたものの、第７波の影響で2022年７月に新規感染者数が急激な増加、８月には全国的に過去最多の新規感染者数の更新、物価高騰によるコスト上昇や労働需要のひっ迫により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。」
飲食店等への営業時間短縮・滞在時間制限が全面解除され、業務用需要への感染症対策の直接的な制約は緩和された。一方、第７波の感染拡大など感染症リスクが消失したとは記載していない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染防止対策にともなう緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による経済活動への抑制が解除され、酒類を提供する飲食店等も通常営業に戻ったことで、当社グループへの注文量も大幅な増加となりました。」
感染症対策に伴う営業制限が解除され、飲食店等が通常営業に戻ったことで、業務用注文量が大幅に増加した。感染症リスク全体が消失したとの記載ではないが、業務用需要への影響は当四半期において緩和している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置により、経済活動への抑制が断続的に行われました。」
感染症による経済活動抑制が続き、売上高は6.6％増となったものの営業損失3,328百万円を計上し、業務用需要への影響が継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が９月末日まで延長されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。10月からは緊急事態宣言が解除されているものの、経済活動への抑制が継続され、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など、当社グループの業務用売上に多大なマイナスの影響を与えております。」
緊急事態宣言解除後も経済活動の抑制と飲食店等への制限が続き、業務用売上への多大なマイナス影響が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が９月末日まで延長されたこと等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。10月からは緊急事態宣言が解除されているものの、経済活動への抑制が継続され、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など、当社グループの業務用売上に多大なマイナスの影響を与えております。」
感染症の影響により、酒類提供停止、休業、営業時間短縮、滞在時間制限が続き、業務用売上への大きなマイナス影響が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「未だ収束時期の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など各行政機関の要請により、引き続き感染拡大防止策を取りながらの営業が続いております。」
感染症の収束時期が見通せない中、酒類提供停止、休業、営業時間短縮、滞在時間制限が続き、業務用売上に多大なマイナス影響が生じていると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高80,226百万円（前連結会計年度比26.1％減）、営業損失2,602百万円（前連結会計年度は営業利益1,259百万円）、経常損失1,728百万円（前連結会計年度は経常利益1,259百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益513百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う業務用需要減少等が、売上高の26.1％減少、営業損失・経常損失・当期純損失として実績に現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高62,660百万円（前年同期比25.6％減）、営業損失1,438百万円（前年同期は営業利益1,300百万円）、経常損失985百万円（前年同期は経常利益1,307百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失992百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益803百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、売上高が前年同期比25.6％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失を計上している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響として、家飲み・巣ごもり、在宅勤務や外食自粛による家庭用販売拡大が見込まれる一方、業務用は感染拡大防止策による外出や各イベントの自粛等、飲食業界に与える影響は想定以上に大きく、新型コロナウイルス感染症の収束時期が会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性が生じております。」
業務用への影響が想定以上に大きく、全体需要が感染拡大前の水準に戻る時期を翌連結会計年度末以降と仮定するなど、影響の長期化がより具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「「業務用」の売上高は、6,378百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出自粛・休業要請等の影響により料飲店・ホテル等の自粛や休業が相次いだことで注文量が減少し、顧客数・客単価ともに前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染症による業務用需要の減少が実際の売上・顧客数・客単価の低下として発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「提出日現在、業務用向販売の需要低迷を個人向販売で補完する等により、事業影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
業務用需要の低迷と消費減退が既に発生し、長期化・感染拡大時の追加的な影響をリスクとして記載している。