財務制限条項による借入金・資金調達リスク
FY2021-Q2に初出。17回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
- FY2026財務制限条項対象借入の更新有価証券報告書
「貸出コミットメント契約5,000百万円（うち借入実行残高3,100百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高1,187百万円）及び長期借入金のうち615百万円（うち１年内返済196百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象借入は、コミットメント契約の総額・実行残高が更新され、実行可能期間付タームローンの実行残高も増加した。条項への抵触発生は記載されていない。 - 2026-03-17対処発生事実
「本契約によるコミットメントラインの設定により、資金調達の機動性及び安定性を高められ、積極的な事業展開が図れるとともに、金融費用の圧縮及び資金効率の向上が期待できるものです。」
借入極度額50億円のコミットメントライン契約の締結を決議し、資金調達の機動性・安定性を高める枠組みを示した。一方、純資産維持および経常損益に関する財務上の特約も付されている。 - FY2026-H1財務制限条項対象借入の再構成有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年９月30日）貸出コミットメント契約6,000百万円（うち借入実行残高3,500百万円）、実行可能期間付タームローン契約1,300百万円（うち借入実行残高927百万円）及び長期借入金のうち517百万円（うち１年内返済196百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象借入について、貸出コミットメント契約の総額・実行残高および長期借入金の構成が更新され、新たに実行可能期間付タームローン契約が記載されている。条項への抵触発生は記載されていない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年９月30日）貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高5,400百万円）及び長期借入金のうち909百万円（うち１年内返済196百万円）及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象となる貸出コミットメントの借入実行残高が前年度末の4,900百万円から5,400百万円へ増加した。条項抵触の発生は記載されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高4,900百万円）及び長期借入金のうち1,008百万円（うち１年内返済196百万円）及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。」
財務制限条項の内容は継続しているが、貸出コミットメントの借入実行残高は前年度末の5,700百万円から4,900百万円へ減少した。条項抵触の発生は記載されていない。 - FY2024-Q3借入構成の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高5,950百万円）及び長期借入金のうち1,057百万円（うち１年内返済196百万円）及び短期借入金470百万円には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。」
財務制限条項の内容は変わらない一方、対象となる借入残高・構成が更新された。貸出コミットメントの借入実行残高は前四半期の6,300百万円から5,950百万円となっているが、短期借入金470百万円も対象として記載されている。条項抵触の発生は記載されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,300百万円）及び長期借入金のうち1,134百万円（うち１年内返済224百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。」
貸出コミットメント契約の借入実行残高が前連結会計年度末の5,700百万円から6,300百万円へ増加し、財務制限条項の対象となる借入エクスポージャーが拡大している。条項抵触の発生は記載されていない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,100百万円）及び長期借入金のうち1,225百万円（うち１年内返済266百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。」
貸出コミットメント契約の借入実行残高が2023年３月末の5,700百万円から6,100百万円へ増加し、財務制限条項の対象となる借入エクスポージャーが拡大している。条項抵触の発生は記載されていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日） 貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高5,400百万円）及び長期借入金のうち1,408百万円（うち１年内返済351百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。」
財務制限条項の内容は変わらない一方、貸出コミットメントの借入実行残高は前連結会計年度末の6,600百万円から5,400百万円へ減少している。条項抵触が発生したとは記載されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高7,000百万円）及び長期借入金のうち1,499百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象となる貸出コミットメントの借入実行残高が前連結会計年度末の6,600百万円から7,000百万円へ増加している。純資産も1,462百万円まで減少しており、財務制限条項に関するエクスポージャーが拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されております。財務制限条項及び資産制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
財務制限条項に加えて、組織変更、合併、会社分割、減資、事業・資産譲渡等を制限する資産制限条項が明示された。借入実行残高も6,600百万円となっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響を大きく受け、多額の経常損失を計上している状況となっております。当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記借入金のうち962百万円（うち１年内返済105百万円）には、次の財務制限条項も付されております。・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債合計－現金及び預金」÷「営業利益＋減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。」
多額の経常損失を背景に、財務制限条項への抵触時に期限の利益を喪失する可能性があることがリスクとして追加的に強調された。また、2023年３月期以降の連結倍率８倍未満という新たな条件が示されている。抵触が発生したとは記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、取引先金融機関との協議により、貸出コミットメント契約及び一部の長期借入金は、2021年10月29日に当連結会計年度において財務制限条項の変更契約を締結しております。また一部の長期借入金は、協議が進行中でありますが、2021年11月中に変更契約を締結する予定であり、当連結会計年度末に財務制限条項に抵触する可能性は解消するものと判断しております。」
金融機関との協議により一部の財務制限条項の変更契約を締結し、残る一部についても変更契約を予定しているため、当年度末の抵触可能性は解消すると判断している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「貸出コミットメント契約10,550百万円（うち借入実行残高3,500百万円）及び長期借入金のうち1,956百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。加えて、2023年３月期以降、直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。・連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。」
財務制限条項の内容は前事業年度記載から重要な変更がなく、対象借入残高は更新されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「貸出コミットメント契約10,550百万円（うち借入実行残高4,400百万円）及び長期借入金のうち2,047百万円（うち１年内返済365百万円）には、下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象となるコミットメント契約・借入金が具体化され、純資産75％維持及び2連結会計年度連続経常損失回避の条件が示されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「なお、上記②③の純資産条項の75％への抵触が懸念されるため、いずれの純資産条項についても60％への条件変更を金融機関と協議しております。」
純資産75％条項への抵触懸念が生じ、金融機関と60％への条件変更を協議している。財務制限条項違反が発生したとは記載されていない。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「連結貸借対照表の純資産合計を前事業年度の純資産合計の75％以上に維持すること。連結損益計算書において２事業年度連続して経常損失を計上しないこと。」
長期借入金及び貸出コミットメント契約に、純資産75％以上の維持及び２事業年度連続の経常損失回避という財務制限条項が付されている。提出時点で条項違反が発生したとは記載されていない。