ひとまいる（7686）・リスク前進
気候変動による移行・物理リスクへの対応
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示563社が書いているテーマ・逆風117社・追い風331社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの579件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「リスク・機会の項目、事業影響、時間軸、発現可能性、影響度を整理し、気候変動関連のリスク・機会を定性的に評価しました。」
気候変動リスクについて、短期・中期・長期の時間軸、発現可能性、売上高・費用利益への影響度を整理し、シナリオ分析を拡充している。 - FY2024前進有価証券報告書
「分析の結果、炭素価格やエネルギー価格の変動が与える影響（コスト）は数億円程度と見込まれることから、当社グループの財務への影響は限定的であることが分かりました。今回実施した分析の想定においては、分析対象としたリスクに対し当社グループはレジリエンスを有していると考えられます。」
気候変動リスクについてシナリオ分析を実施し、炭素価格・エネルギー価格の影響を数億円程度と評価した。リスクの定性的な列挙から、財務インパクトとレジリエンスの評価へ進んでいる。 - FY2023初出有価証券報告書
「我が国で政府による炭素税が導入され、当社グループの収益低下に繋がる可能性があります。仮に炭素税がt-CO2eあたり10千円と仮定すると、その影響は大きいと見ております。」
TCFD提言に沿い、炭素税等の移行リスク、異常気象等の物理的リスクを初めて体系的に開示している。