システム障害・機密情報漏洩リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。104社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2023対処有価証券報告書
「また、情報セキュリティ強化の観点から、2023年６月にISMSの国際規格 「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得しております。」
従来のクラウド、バックアップ、アクセス制限に加え、2023年6月にISMS国際規格の認証を取得し、情報セキュリティ対策を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。」
クラウド、バックアップ、アクセス制限等によるシステム障害・情報漏洩対策を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。」
システム障害・情報漏洩リスクは残るが、クラウド、バックアップ、アクセス制限による対策を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムにて一元管理しております。また、当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えております。」
業務システムの一元管理とインターネットサービス提供に伴う障害・漏洩リスクを記載している。