役員・従業員へのストック・オプション付与
FY2019に初出。27回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「（ⅰ）2027年12月期において営業利益が200億円を超過している場合 （ⅱ）2028年12月期または2029年12月期において営業利益が270億円を超過している場合」
第12回新株予約権について、2027年12月期に営業利益200億円超、2028年または2029年12月期に270億円超という新たな段階的業績条件を設定した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「特に、行使条件として設定されている業績達成条件に関して、当社グループの連結営業利益が2026年12月期に100億円を超過し、且つ、2027年12月期または2028年12月期において連結営業利益が140億円を超過した場合に100％の権利行使が可能とした内容となっております。」
新たな新株予約権について、2026年12月期に営業利益100億円超、2027年または2028年12月期に140億円超という、従来の65億円・80億円条件より高い業績達成条件を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「第10回新株予約権 決議年月日 2024年４月15日 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 249,000 ［498,000］ 新株予約権の行使の条件 ※ （ⅰ）65億円を超過した場合：50％ （ⅱ）80億円を超過した場合：100％」
第10回新株予約権を発行し、営業利益65億円・80億円を段階的な行使条件とする255,000株相当の枠組みを追加した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日 （注）２．新株予約権の権利行使による増加であります。 14,680 14,613,820」
ストック・オプションについて、当中間連結会計期間に14,680株の権利行使・発行が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の1.75％に相当します。特に、行使条件として設定されている業績達成条件に関して、当社グループの連結営業利益が65億円を超過した場合に 50％の権利行使が可能、連結営業利益が80億円を超過した場合に100％の権利行使が可能とした内容となっております。」
2024年5月20日発行の新株予約権について、255,000株、発行済株式総数の1.75％相当を設定し、2025年12月期から2028年12月期の営業利益65億円・80億円を段階的な行使条件とした。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 81,906千円」
2023年中に新株予約権行使による株式発行が19,912株進んだ。第9回新株予約権については、2024年12月期から2026年12月期の営業利益65億円・80億円を条件とする枠組みを継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 480 14,583,720 60 867,133 60 827,133 新株予約権行使としての発行により、480株増加しております。」
当第3四半期に新株予約権の行使により480株が発行され、ストック・オプションの行使が継続した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 （注）２ 8,160 14,583,240 1,382 867,073 1,382 827,073 （注）２．新株予約権行使としての発行により、8,160株増加しております。」
当第2四半期に新株予約権の行使により8,160株が発行され、ストック・オプションの行使が進んだ。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「① 新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。 （ⅰ）65億円を超過した場合：50％ （ⅱ）80億円を超過した場合：100％」
第9回新株予約権を新たに設定し、2024年12月期から2026年12月期までを対象に、営業利益65億円で50％、80億円で100％行使可能とする、従来の30億円・50億円条件より高い段階的条件を導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「第８回新株予約権の行使の条件は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度に営業利益が30億円を超過した場合に50％、50億円を超過した場合に100％まで行使できるというものであり、当連結会計年度の営業利益は3,694百万円となりました。」
第8回新株予約権の行使条件について、営業利益が30億円を超過し、50％行使の第1段階に到達した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日（注）２ 17,080 14,489,968 10,537 774,233 10,537 734,233 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期に新株予約権の行使により17,080株が発行され、ストック・オプションの行使が進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年４月１日～2022年６月30日 （注）２ 27,560 14,268,888 （注）２．新株予約権行使としての発行により、27,560株増加しております。」
当第2四半期に新株予約権の行使による株式発行が27,560株進み、ストック・オプションの行使が継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日 （注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。 51,044 14,213,328」
当第1四半期に新株予約権の行使により51,044株が発行され、ストック・オプションの行使が進んだ。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「（ⅰ）30億円を超過した場合：50％ （ⅱ）50億円を超過した場合：100％」
第8回新株予約権を新たに設定し、2022年12月期から2026年12月期の営業利益について、30億円・50億円の段階的な行使条件を導入した。 - FY2021達成有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、売上高24,789百万円、営業利益2,315百万円、経常利益は2,295百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,314百万円となりました。」
第7回新株予約権の行使条件である2021年12月期から2025年12月期のいずれかで営業利益20億円を超過する条件について、2021年12月期の営業利益が2,315百万円となり、記載された基準を超過した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日 （注）１ 15,960 14,095,044 2,149 655,639 2,149 615,639 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期に新株予約権の行使により15,960株が発行され、ストック・オプションの行使が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日 （注）２ 65,964 14,079,084 22,388 653,490 22,388 613,490 （注）２．新株予約権の権利行使による増加であります。」
当第１四半期に新株予約権の行使により65,964株が発行され、ストック・オプションの行使が進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加143,420株」「当連結会計年度において付与された第７回新株予約権」「2021年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書に記載された営業利益が、一度でも20億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
既存ストック・オプションの行使が143,420株進む一方、第7回新株予約権107,500株を付与し、2021年から2025年のいずれかで営業利益20億円超を行使条件とした。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 107,500(注)１ 新株予約権の行使期間 2022年３月１日～2026年３月31日 新株予約権者は、2021年12月期乃至2025年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも20億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。」
2020年7月15日決議の新株予約権107,500株を取締役・社外取締役・従業員に発行し、2021年から2025年のいずれかの事業年度に営業利益20億円超を一度達成することを行使条件とした。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による株式の発行による収入 37,810」
新株予約権の行使により株式発行による収入37,810千円が計上され、ストック・オプションの行使が進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
役員・従業員へのストック・オプションについて、2020年1月から3月に71,760株の行使・発行が行われた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）の付与を行っております。」
企業価値向上・業績向上への意欲を高める手段として、役員・従業員への新株予約権付与を記載している。