新型コロナウイルス感染拡大による需要下振れリスク
FY2020に初出。17回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025。
ダブルエーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また、人々の日常生活は概ねコロナ禍以前に戻りつつあり、オケージョン需要も高まっております。」
日常生活が概ねコロナ禍以前に戻りつつあると説明しており、新型コロナウイルスによる需要下振れ・行動制限の影響がさらに緩和された状況を示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が限定的となり社会経済活動の正常化が進み、個人消費が回復基調になるとともに、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大により、景気は穏やかに持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり、社会経済活動が正常化したとの説明に変化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的になりつつあるなか、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になりつつあるとの説明を継続している。人流及びインバウンド需要の回復も記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的になりつつあるなか、世界的なエネルギー価格の高騰や、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安によって、食料品、消耗品及び鉄道運賃など幅広い品目において物価上昇が加速しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になりつつあると説明しており、同感染症による需要下振れリスクについては従来より緩和した状況を示している。一方、物価上昇は別途継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「我が国においては、感染症法上の位置づけの修正に伴い行動制限なしで社会経済活動が可能となることから、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であるとの仮定のもとで会計上の見積りを行っております。」
行動制限なしで社会経済活動が可能となることを前提に、感染症の影響を限定的とする会計上の仮定へ変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響は、国・地域により対応は分かれるものの、多くの場所でヒトとモノの移動を制限し、消費者の購買行動そのものを変化させました。我が国においても、新たな変異株の流行に伴う感染拡大の影響等により新規感染者数が増加傾向となる中で、第８波の感染ピーク到来における医療体制強化や政府の水際対策の実施など、依然として収束時期の見通しが不透明な状況が続いております。」
新たな変異株及び第8波への言及が加わり、感染拡大の収束時期が依然不透明であると説明している。一方、会計上は行動制限撤廃等を前提に消費活動が徐々に平常化する仮定も置いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新たな変異株の流行に伴う急激な感染拡大の影響等により収束時期の見通しが不透明な状況が続いているなか、我が国においても、直近の感染者数の公表数値や行政当局の方針等を鑑みた場合、依然として将来予測が困難な状況にあります。」
新たな変異株による感染拡大と収束時期の不透明さを挙げ、新型コロナウイルス影響の先行き不確実性が続いていると説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当該収束時期の正確な予測は困難であるものの、これまでの数回に渡るワクチン接種の進展により新規感染者数が抑制されていること、また、我が国政府における新型コロナウイルスの水際対策に係る入国者数の上限緩和等の種々の措置が講じられていることから、感染拡大は緩やかに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染拡大の正確な収束時期は予測困難としつつ、ワクチン接種の進展や水際対策の緩和を踏まえ、感染拡大は緩やかに収束するとの仮定を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該収束時期の正確な予測は困難であるものの、直近における感染第６波の収束及び数回に渡るワクチン接種の進展により新規感染者数が抑えられていることから、感染拡大は緩やかに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染第6波の収束やワクチン接種による改善を踏まえ、感染拡大は緩やかに収束する仮定を置いている一方、収束時期の正確な予測は困難としている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴の需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍での外出自粛に伴う服飾雑貨等の需要の減少や、雇用環境の悪化を背景とした購買意欲の低下が長期化していたこともあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。」
ワクチン接種率の増加に伴う新規感染者数の抑制や規制解除による経済活動再開を記載しており、感染状況には一部改善を示している。一方、靴需要の低下と消費低迷は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「今春より開始された国内における新型コロナワクチン接種は、年代を問わずその普及率を高めておりますが、変異株の拡大の影響等もあり依然として収束時期が見通せない事態となっております。」
ワクチン接種が進む一方、変異株の拡大等により感染拡大の収束時期が依然として見通せないと説明している。会計上は、当年末以降から徐々に感染拡大前の水準へ戻る仮定を置いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な新型コロナウイルス感染拡大による影響は、日本国内においても３度の緊急事態宣言の発出等による感染抑制策が講じられ、経済活動の停滞は長期化しております。休業要請や外出自粛等の移動制限は、分散出勤やテレワークの導入活用を促進し、働き方、購買行動さらにはライフスタイルそのものを変化させました。今春より全国市区町村において新型コロナワクチン接種が開始されましたが、外出自粛により広がった靴需要の低下は著しく、消費の回復には相応の期間を要すると想定されます。」
感染拡大、緊急事態宣言、移動制限及び靴需要の著しい低下が続いていると説明している。ワクチン接種の進捗により年末までに緩やかに収束するとの仮定も示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「日本国内におきましても、３度目の緊急事態宣言が発出されて尚も感染拡大は収束しておらず、全国各地で人の移動が制限されたことで、消費行動の低下や需要減少を受けた事業整理等により、国内成長予想は下方修正されております。」
感染拡大の継続、3度目の緊急事態宣言、人流制限、消費行動低下及び需要減少を挙げ、国内成長予想の下方修正に至ったと説明している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「11月より再び感染者数が増加傾向となり、経済の先行きは、引き続き不透明な状況が続いていることから、翌連結会計年度においても影響が継続し、緩やかに収束するものとの仮定に変更しております。」
感染者数の再増加を受け、新型コロナウイルスの影響が翌連結会計年度にも継続する前提へ会計上の見積りを変更しており、影響の長期化を示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の価値観及び購買行動にも変化が見られました。」
感染拡大に伴う消費者の価値観・購買行動の変化について、当該変化がより顕著になっていくと予想している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「外出自粛により広がったファッション需要の低下は著しく、客足の戻りには相応の期間を要すると想定されます。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要下振れが、ファッション需要の著しい低下と客足回復の遅れとして実際に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込み等のセカンド・ラウンド・エフェクトが発生し、世界経済の落ち込みは一段と激しくなる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、雇用・所得悪化を通じた需要減少が生じる可能性を示している。