新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・収益への影響
FY2020-Q2に初出。18回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
レオクランがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。」
当 filing の事業等のリスク及び経営環境の記載では、新型コロナウイルス感染症による事業活動・収益への影響が独立したリスクとして記載されていない。医療機関の環境認識は物価高騰、医療制度改革及び人手不足へ移っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動・収益への影響リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
感染症拡大による事業活動への直接的な悪化認識は後退し、社会経済活動の正常化が示された。一方、不安定な国際情勢、物価上昇及び為替変動による不透明感は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和が進み、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、不安定な国際情勢の継続、大幅な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の回復が続く一方、感染症後の事業環境に関する不透明感は、国際情勢、円安及び資源価格高騰を背景に継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和が進み、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、不安定な海外情勢の継続、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の段階的な回復が示され、感染症による事業環境への直接的な悪化認識は弱まった。一方、不安定な海外情勢、円安及び資源価格高騰による不透明感は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行するなど、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価上昇など、先行きが不透明な状況にあります。」
感染症法上の5類移行と社会経済活動の段階的回復が示され、感染症による事業環境への直接的な悪化認識は弱まった。一方、物価上昇等の不確実性は継続している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染症法上の位置づけが５類へ移行するなど、社会経済活動が一段と正常化に向かう中で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。」
感染症法上の位置づけの5類移行や社会経済活動の正常化が示され、感染症による事業環境への直接的な悪化認識は弱まった。一方、メディカルトータルソリューション事業では感染症再拡大の懸念が残ると記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染状況が落ち着きをみせ、社会経済活動の正常化が進む一方で」
感染状況の落ち着きと社会経済活動の正常化が示され、感染症による事業環境への直接的な悪化認識は弱まった。一方、メディカルトータルソリューション事業では感染症再拡大への懸念が残ると記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）への対策が進み、社会経済活動と感染防止対策の両立が図られてきましたが、2022年11月以降、感染症患者数は再び増加に転じました。」
感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方、2022年11月以降に感染症患者数が再増加し、感染症リスクが再び強まったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要なお客様となる医療機関は、引き続き新型コロナへの対応を最優先にしておられ、医療体制への負荷は依然として大きく、さまざまな課題が存在しております。」
医療機関が引き続き新型コロナ対応を最優先とし、医療体制への大きな負荷と課題が残る状況を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要なお客様となる医療機関は、新型コロナへの対応を最優先にしておられます。医療提供体制への負荷は極めて大きく、さまざまな課題も浮き彫りになっています。」
新型コロナの流行が収束しない中、医療機関が感染症対応を最優先とし、医療提供体制への負荷が極めて大きい状況を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら足元では、感染力の強いオミクロン株等の変異株の出現による感染急拡大に対する懸念や、サプライチェーンの混乱及びエネルギー価格の高騰によるインフレ加速リスク等、依然として不確実性が高い状況が続いております。」
感染力の強いオミクロン株等による感染急拡大への懸念が新たに示され、感染症リスクをめぐる不確実性が続いている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、訪問営業の制限や出張の自粛など、営業活動へ一部支障が出ているものの、その影響は軽微であり、当連結会計年度末での会計上の見積りに大きく影響を与えるものではないと判断しております。」
訪問営業の制限・出張自粛という事業活動への影響は実際に発生したが、FY2021の業績及び会計上の見積りへの影響は軽微と判断している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染力の強いウイルス変異株の出現による感染再拡大や、ワクチンの有効性低下が懸念される等、依然として不確実性が高い状況が続いております。」
事業活動への当四半期累計期間の影響は軽微に留まった一方、感染力の強い変異株、ワクチン有効性低下、3度目の緊急事態宣言などにより不確実性が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する医療業界におきましても、昨春に大幅に減少した手術数や外来・入院患者数は、回復傾向にあるものの、病院経営は依然厳しい状況が続いております。また、感染再拡大により医療崩壊状態に陥る危険性が高まる中、多くの病院が新型コロナウイルス感染対応への早期拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築が急務となっております。」
手術数・外来患者数・入院患者数は回復傾向にあるものの、病院経営の厳しさは続いている。感染再拡大により医療崩壊の危険性が高まり、病院の感染対応拡充や医療提供体制再構築の緊急性が強まっている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、感染再拡大により医療崩壊状態に陥る危険性が高まる中、多くの病院が新型コロナウイルス感染対応への早期拡充を余儀なくされているほか、病床の確保と症状の程度に応じた医療機関間の役割分担等、各都道府県における医療提供体制の再構築が急務となっております。」
感染再拡大により医療崩壊の危険性が高まり、多くの病院が感染対応の早期拡充を余儀なくされていると記載している。病床確保や医療機関間の役割分担を含む提供体制の再構築の緊急性も継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「尚、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、手術数や外来・入院患者数が大幅に減少しており、病院経営は、非常に厳しい状況が続いております。」
感染症の影響により、医療業界で手術数・外来患者数・入院患者数が大幅に減少し、遠隔画像診断でも4月・5月の読影件数減少が発生した。メディカルトータルソリューション事業への当期業績影響は現時点で軽微と判断されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴う景気の減速傾向が急速に強まり、極めて先行き不透明な状況となっております。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、厳しい状況となっております。尚、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の世界的拡大、経済活動の停滞及び医療提供体制の逼迫が実際に発生した状況として説明され、手術数・外来患者数・入院患者数の減少等を通じた病院経営及び当社グループの事業活動・収益への影響が懸念されている。