日米金利差拡大を背景とした為替変動
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、急激な為替変動などの影響により、先行きが不透明な状況にあります。」
為替変動、原材料・エネルギー価格高騰及び物価上昇による経済環境の不透明感を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日米金利差拡大を背景とした為替変動を含む経済環境上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進展し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の継続、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、急激な為替変動などの影響により、先行きが不透明な状況にあります。」
為替変動、原材料・エネルギー価格高騰及び物価上昇による経済環境の不透明感を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和が進み、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、不安定な国際情勢の継続、大幅な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。」
為替変動について、大幅な円安の進行が引き続き示され、資源価格高騰・物価上昇とともに経済環境上の不透明要因となっている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和が進み、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、不安定な海外情勢の継続、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、先行きが不透明な状況が続いております。」
為替変動について、急速な円安の進行が明示され、円安と資源価格高騰・物価上昇を通じた経済環境上の不透明感が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行するなど、社会経済活動は段階的に回復してきているものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行の長期化等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価上昇など、先行きが不透明な状況にあります。」
日米金利差を背景とした為替変動という前四半期の記載から、円安進行の長期化がエネルギー・原材料価格高騰及び物価上昇の要因として明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
日米金利差拡大を背景とした為替変動を含む経済環境上のリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「日米金利差拡大を背景とした為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
日米金利差の拡大を背景とする為替変動を、インフレ高進やウクライナ情勢の長期化と並ぶ経済環境上の不確実性要因として初めて明示している。