消費税増税・貿易摩擦・海外経済停滞による先行き不透明感
FY2020-Q3に初出。24回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
薬王堂ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。14社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復期待を示す一方、中東情勢の影響を新たに挙げ、物価上昇・金利上昇とともに経済環境上の懸念として記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、継続的な物価上昇や金利上昇などにより、企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認識する一方、物価上昇・金利上昇による企業活動と個人消費への影響を経済環境上の懸念として記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認識する一方、従来の物価上昇・金利上昇への懸念に加え、米国の通商政策等による景気下振れリスクを記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や政策効果による回復を認識する一方、海外景気の下振れ、物価上昇、金利上昇を経済環境上の懸念として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気の回復基調がみられたものの、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を認識する一方、従来の物価上昇・金融資本市場の変動に加え、海外景気の下振れを経済環境上の懸念として記載している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善や政策効果による景気の持ち直しを認識する一方、物価上昇と金融資本市場の変動による個人消費・経済活動への影響を懸念し、経済リスクの記述を更新している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まったことや、雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や金融資本市場の変動などによる個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症影響の弱まりや雇用情勢の改善を認識する一方、物価上昇と金融資本市場の変動による個人消費・経済活動への影響を新たに記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行するなど社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇による個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響縮小・社会経済活動の正常化に触れる一方、物価上昇による個人消費・経済活動への影響を中心に先行き不透明感を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、外出機会の増加による消費マインドの回復がみられるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇による、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の影響縮小や外出機会増加による回復に触れる一方、エネルギー資源高騰・円安・原材料価格上昇による個人消費や経済活動への影響と先行き不透明感を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小しつつあるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
感染症影響の縮小に触れる一方、エネルギー資源高騰・円安・原材料価格上昇を中心とする経済リスクへ記述の軸を移している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加が今後も続く可能性があり、また、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染者数増加の可能性、エネルギー資源高騰、円安、原材料価格上昇による個人消費・経済活動への影響と先行き不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が再び懸念されるとともに、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症への懸念が再び示される一方、エネルギー資源高騰・円安・原材料価格上昇による個人消費や経済活動への影響と先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しつつあるものの、エネルギー資源の高騰や円安の進行等による原材料価格の上昇により、個人消費や経済活動への影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症中心の経済環境の不透明感に加え、エネルギー資源高騰・円安・原材料価格上昇による個人消費や経済活動への影響を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少傾向で推移した影響で回復傾向にあるものの、11月に新型コロナウイルスの新変異株が発見されるなど、先行きは不透明な状況であります。」
ワクチン接種普及や新規感染者数の減少による回復傾向に触れる一方、新変異株の発見により先行き不透明感が続くと再確認している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症患者の急増に加え、記録的大雨の影響も加わり、個人消費が再び大きく落ち込むなど厳しい状況が続いており、ワクチン接種の普及が進んでいるものの先行きは不透明な状況であります。」
感染症患者の急増に加えて記録的大雨の影響が発生し、個人消費が再び大きく落ち込むなど、経済環境の厳しさと先行き不透明感を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・経済活動の制限と先行き不透明感が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動の制限、個人消費の落ち込みなど厳しい状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
感染症による経済活動制限と個人消費の落ち込み、先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が制限されるなか徐々に景気の持ち直しの動きがみられていましたが、11月から感染症再拡大の傾向がみられるなど厳しい状況が続いております。」
経済活動の持ち直しがみられる一方、11月から感染症再拡大の傾向が生じ、厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて発した緊急事態宣言が５月下旬に解除され、経済活動の回復に向けた動きがあったものの、移動制限の緩和に伴い一部では再び感染増加傾向にあるなど先行きは不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言解除後も一部で感染増加傾向が見られ、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けて発した緊急事態宣言の影響で、大幅に制約された経済活動が続きました。緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウィルスの第２波の可能性も非常に高く、先行きは不透明な状況となっております。」
緊急事態宣言による経済活動の制約に加え、第2波の可能性が高いとして先行き不透明感を強めている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税の影響や新型コロナウイルスの流行による世界経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
従来の消費税増税等による不透明感に加え、新型コロナウイルス流行による世界経済停滞への懸念が記載された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税の影響や米中の貿易摩擦、海外経済の停滞が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。」
国内外の経済環境および消費税増税の影響を外部リスクとして挙げている。