正社員化と働きやすい職場環境による人材確保
FY2019に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「特定技能外国人の採用と育成を積極的に進め、当期までに延べ54名を採用し、さらに12名の採用を予定しております。外国人社員から２名のマネージャーを抜擢しており」
特定技能外国人を延べ54名採用し、さらに12名を採用予定とした。外国人社員から2名をマネージャーに抜擢し、出店拡大を支える人材体制を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月～８月にはミャンマー人特定技能生14名が入社、更にこれから13名の採用が決まっております。これらの人材を店長候補として早期に育成し」
外国人材について、2025年7月から8月にミャンマー人特定技能生14名が入社し、さらに13名の採用が決定している。店長候補として早期育成し、店舗運営体制を強化する計画を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年12月～2025年１月には新たに３名のミャンマー人・ベトナム人が入社し、2025年4月までにさらに21名が入社予定であり、早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。」
外国人材の採用・育成について、2024年12月から2025年1月に3名が入社し、2025年4月までにさらに21名が入社予定であることを開示している。集合研修の経験を活用し、店長候補として育成する計画である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月には新たに11名のモンゴル人、ミャンマー人が入社しました。集合研修を行い、店舗配属後も教育計画をもとにトレーニングを行っていくことで早期に店長を目指せる人材に育ててまいります。」
外国人材について、2024年7月にモンゴル人・ミャンマー人11名が入社し、集合研修と店舗配属後の教育計画に基づく訓練を実施している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「店長代行として実際に店舗運営を行い、リモートでの毎週のトレーニングによって課題抽出と改善を継続して教育していくことで、上期において５名の店長を輩出する予定です。また、６月末には新たに17名の特定技能外国人材の受け入れも予定しており」
外国人材について、店長代行としての実地運営と毎週のリモート訓練を行い、上期に5名の店長輩出を予定している。さらに6月末に特定技能外国人材17名を受け入れる計画を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後も外国人採用と教育を積極的に行い、今のインターン生10名だけではなく、第52期中にさらに20名の特定技能外国人材を受入れ、店舗責任者としての教育と抜擢を行ってまいります。」
ベトナム人インターン生10名の受入れと教育実績、さらに20名を受け入れる計画を再確認している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「採用と教育については、今後の課題になる人材採用をクリアすべく、積極的な外国人の採用と教育を行ってまいります。まず初めに、2023年10月にベトナム人のインターン生を10人受け入れました。受け入れたインターン生はすぐに店舗へ配置するのではなく、２週間の集合研修を行い、日本での生活についての基本事項から、店舗における基本的な用語を覚えること、バッシングや、新規の案内、サラダバーの仕込みなど基本業務まで、現場において即戦力となるよう、できるようになるまで繰り返しトレーニングを行いました。その結果、店舗において、即戦力として活躍し、２か月足らずで、一通りの店舗業務ができる人も出てまいりました。今後も目標を決め継続してトレーニングを行っていくことで、早期に店長ができる人材に育つものと考えております。課題としては、どれだけトレーニングしたかどうかで、出来ることの差が開いているので、トレーニングの進捗管理やフォローを行うことで、全体の底上げができればと考えております。今後も外国人採用と教育を積極的に行い、今のインターン生10人だけではなく、来期中にさらに20人の特定技能外食人材を受入れ、30人体制とし、店舗責任者としての教育と抜擢を行ってまいります。」
ベトナム人インターン生10人を受け入れ、2週間の集合研修を実施した。2か月足らずで一通りの店舗業務ができる人材も生じ、来期中に特定技能外食人材をさらに20人受け入れて30人体制とし、店舗責任者として育成・抜擢する計画を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新たに注力店舗を決めて、商品課とエリアマネージャー、店長、ふかかちさん(パート社員)を集め、ステーキやハンバーグ、スープやカレー、サラダバーの仕込み、調理方法のトレーニングと試験を実施し、調理技術のチェックと向上、調理方法、仕入れ先、食材の見直しなどを行いました。」
商品品質・生産性向上に向け、従来の月1回のエリア会議に加えて注力店舗を設定し、商品課、エリアマネージャー、店長、パート社員を含む訓練・試験を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「そのために、店長だけでなく、ふかかちさん（パート社員）も集合教育を行いレベルアップしてまいります。」
従来の店長中心の教育から、パート社員も含む集合教育へ対象を広げ、調理技術・生産性・サービス水準の向上を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「商品品質の改善につきましては、毎月エリアマネージャーを集め、ステーキやハンバーグ、コーンスープやカレーの仕込み、調理方法の試験を行い、それに基づいたトレーニングを実施し、調理方法、仕入れ先、食材の見直し等を行いました。またエリア会議にて、店長への調理トレーニングも実施することで、どこの店舗でも同じ品質の商品が提供できるようにしてまいります。」
毎月のエリアマネージャーによる調理試験・訓練に加え、エリア会議で店長への調理トレーニングも実施し、品質標準化の対象を広げている。一方、品質のブレが残るため、トレーニングとチェックを増やす方針も示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「商品品質の改善につきましては、毎月エリアマネージャーを集め、調理方法のチェックを行い、それに基づいたトレーニングを実施し、調理方法、仕入れ先、食材の見直し等を行いました。今後は店長も集め、調理トレーニングを継続して行っていくことで、どこの店舗でも同じ品質の商品が提供できるようにしてまいります。」
エリアマネージャーを毎月集めた調理チェックと訓練を実施し、今後は店長にも訓練対象を広げるなど、人材訓練を具体化している。一方、人員削減に対して訓練が追いつかず、サービスクレームが増えた状況も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今まで役割を分担していたものを、誰もが全ての作業を行えるようにトレーニングを行い、これにより従業員一人当たりの生産性を上げ、接客数を増やしてまいります。従業員のレベルを上げることで、少人数での店舗運営を可能にし、お客様に不満足な思いをさせないようサービスレベル向上のための研修を行ってまいります。」
従来の役割分担を見直し、全作業に対応できる従業員の育成とサービス研修により、少人数運営・生産性向上を目指す施策を具体的に再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。」
給与、正社員化、休日日数、子育て支援などを通じて人材を確保する施策を継続している。 - FY2022-Q3多能工化・パート登用へ人材施策を拡張有価証券報告書
「大きくフロア勤務とキッチン勤務に分かれている業務について、これを両方できる者を創ることにより、パート・アルバイト不足に対応していこう、と考えております。ゆくゆくはパート店長やパート・アルバイトの役職への登用も可能となり、働き方改革の一環になるものと考えております。」
従来の給与・正社員化・福利厚生に加え、フロアとキッチンの多能工化やパート従業員の役職登用を人材不足への対応策として示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後は、従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。」
給与水準、正社員化、休日日数、子育て支援などを通じた人材確保策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「従業員の給与水準の見直し、正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。」
給与、正社員化、休日日数、子育て支援などを通じて人材を確保する施策を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「正社員の勤務時間の柔軟化を図り正社員の採用枠を広げてパート・アルバイト従業員を正社員として積極的に雇用、有給休暇や連続休暇等の年間休日日数の増加、女性従業員向けの子育て支援制度等の福利厚生制度の充実化に積極的に努めてまいります。」
正社員化、勤務時間の柔軟化、休日増加、子育て支援を人材不足への対応策として挙げている。