自然災害・サイバー攻撃・人的災害等の偶発的リスク
FY2019に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害、感染症等による事業中断リスクと、安否確認・防災訓練等の対策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害、感染症等による事業中断リスクと、安否確認・防災訓練等の対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害、感染症等による事業中断リスクと、安否確認・防災訓練等の対策を継続して記載している。 - FY2022-Q3一部回復と不透明感を併記有価証券報告書
「しかし新たな変異株の出現もあり、依然として先行きの見通しは不透明で、厳しい状況にあります。」
緊急事態宣言等の解除や人流・消費動向の好転を記載する一方、新たな変異株の出現により先行きの不透明感と厳しい状況が残ると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力の強い変異株による感染者数増加に伴う緊急事態宣言などの再発令によって、経済活動が抑制され個人消費は低迷する等、依然として先行きの見通しが不透明で、厳しい状況も見られました。」
ワクチン接種の進展という要素を示しつつ、変異株による感染者増加、緊急事態宣言の再発令、経済活動抑制が続いていると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、感染再拡大と2度目の緊急事態宣言が記載され、経済・事業環境の悪化が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2020年５月の緊急事態宣言解除後は、Go To キャンペーン等の経済施策もあり、景気に持ち直しの動きが見られたものの、感染者数の増大傾向が見られ、再度の緊急事態宣言の発令もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、感染者数の増大と再度の緊急事態宣言の発令が記載され、感染症による経済・事業環境の悪化が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により４月に発令された緊急事態宣言は５月下旬には解除され、経済活動は再開の方向に向かっているものの、世界的にも感染者数に歯止めがかかっておらず、感染拡大への警戒感や企業活動の停滞による雇用所得環境の悪化懸念等によって、生産活動や消費は力強さを欠いており、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症の世界的拡大、企業活動の停滞、生産・消費の低迷が第２四半期にも実際の経済環境として継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルスの感染症が拡大し、日本国内においても４月には感染者急増により政府から緊急事態宣言が発出され、個人消費の落込みや企業活動が制限され景気は急速に悪化し、また先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の世界的拡大、国内の緊急事態宣言、消費低迷および企業活動制限が実際の事業環境として継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年度終盤には新型コロナウイルス感染症が世界的な感染拡大に至り、個人消費の低迷や企業の設備投資の落込みに伴ない景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続いております。」
感染症の世界的拡大、消費低迷、設備投資減少、鉄道利用者減少など、偶発的リスクとして記載していた感染症等の影響が実際の事業環境に現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「主要顧客である鉄道業者の業績は比較的堅調に推移しましたが、自然災害の発生に伴う被害も被っており、設備投資には慎重な姿勢も見られました。」
自然災害による被害が主要顧客である鉄道業者に実際に発生したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「日本国内外において地震や洪水等の自然災害やサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
グローバルな販売拠点展開に伴う事業中断等のリスクを記載している。