米中貿易摩擦と世界経済の不透明感による受注環境悪化
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ヤシマキザイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速や米国の関税引き上げとそれに伴う貿易摩擦等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の世界経済の不透明感や貿易摩擦に加え、米国の関税引き上げとそれに伴う貿易摩擦を下振れリスクとして明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「自動車業界メーカー等の減産傾向が緩和されて需要が回復傾向に転じた一方で、産業機器メーカー等では過去に過剰手配した在庫の調整局面が継続しておりコネクタや電子部品の需要回復に遅れが見られることから、売上高は低調に推移しました。 その結果、売上高は1,096百万円（前中間連結会計期間比18.5％減）、営業損失は76百万円（前中間連結会計期間は70百万円の損失）となりました。」
一般事業では一部業界の減産が緩和する一方、顧客の在庫調整が継続し、売上高減少と営業損失拡大として受注環境の悪化が現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの取引先の多くは、依然として在庫調整局面にあり、コネクタや電子部品の需要が抑えられていることから、売上高は低調に推移しました。その結果、売上高は2,635百万円（前期比8.8％減）、営業損失は218百万円（前期は95百万円の損失）となりました。」
半導体不足による減産・生産調整が一部緩和する一方、取引先の在庫調整により需要が抑制され、一般事業の売上減少と営業損失拡大が生じている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「自動車業界メーカー等の一部業界では、半導体不足による減産や生産調整は緩和傾向にありますが、当社グループの取引先の多くは、依然として在庫調整局面にあり、コネクタや電子部品の需要が抑えられていることから、売上高は低調に推移しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,926百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業損失は112百万円（前年同四半期は70百万円の損失）となりました。」
一般事業では、半導体不足に伴う減産等が一部緩和する一方、在庫調整により需要が抑制され、売上高減少と営業損失拡大として受注環境の悪化が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「半導体不足による電力・強電分野や自動車業界メーカー等の減産や生産調整が依然として長期化していることから、コネクタや電子部品の需要が減少したため、売上高は低調に推移しました。」
一般事業では、半導体不足を背景とする顧客の減産・生産調整とコネクタ・電子部品需要の減少が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「半導体不足による電力・強電分野や自動車業界メーカー等の減産や生産調整の影響から、コネクタや電子部品の需要が減少したため、売上高は低調に推移しました。」
一般事業では、半導体不足による顧客の減産・生産調整とコネクタ・電子部品需要の減少が続き、売上高が低調となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一部の販売先・業界では需要や生産は好調であり、また拡販活動の結果によって、売上高は増加となりました。」
一般事業では一部販売先・業界の需要・生産が好調で、拡販活動も寄与したため、受注環境の悪化が一部緩和されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一部の販売先・業界では需要や生産は好調であり、また拡販活動の結果によって、売上高は増加となりました。その結果、売上高は1,517百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失は64百万円（前年同四半期は82百万円の損失）となりました。」
一般事業では一部の販売先・業界の需要・生産が好調で、拡販活動も寄与し、売上高が前年同期比6.9％増、営業損失が前年同期の82百万円から64百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、当社グループにおいてもコネクタや電子部品等の受注が増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。」
一般事業では一部の販売先・業界の生産・業績回復とコネクタ・電子部品等の受注増加が見られ、受注環境の悪化が一部緩和されたと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「一般事業では、先行きに不透明感はありながらも、産業機器業界にて生産や業績の回復が見られ、設備投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。」
一般事業では一部業界の生産・業績回復が継続し、営業損失も前期の217,666千円から121,762千円へ縮小している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一般事業の販売先・業界は、必ずしも本格的な回復には至っておりませんが、一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。」
一般事業では本格回復には至っていないものの、一部の販売先・業界で生産・業績の回復が見られ、受注環境の悪化が一部緩和されたと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一般事業の販売先・業界は、先行き不透明な状況もあり本格的な回復には至っておりませんが、一部の販売先・業界で生産や業績の回復が見られ、堅調に推移しました。」
一般事業では本格回復には至っていないものの、一部販売先・業界で生産・業績の回復が見られ、受注環境の悪化が一部緩和されたと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一般事業においては、販売先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けたことで、受注が減少して販売業績は低調に推移しました。」
一般事業は売上高2,731,518千円、前年同期比15.1％減、営業損失217,666千円となり、需要低迷による受注環境悪化が通期でも確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、一般事業における取引先向けの商材は鉄道事業と比べて短納期であり、前期中に得た受注残高は多くなく、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中は、取引先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けたことで、受注が減少して販売業績は低調に推移しました。」
一般事業では、需要低迷、生産量低下および回復の弱さによる受注減少が続き、売上高は1,936,260千円（前年同期比16.6％減）、営業損失は173,256千円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、一般事業における取引先向けの商材は鉄道事業と比べて短納期であり、前期中に得た受注残高は多くなく、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中は、取引先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けたことで、受注が減少して販売業績は低調に推移しました。その結果、売上高は1,284,439千円（前年同期比18.7％減）、営業損失は119,942千円（前年同期は121,256千円の損失）となりました。」
一般事業では需要低迷・生産量低下・回復の弱さにより受注減少が続き、売上高が前年同期比18.7％減、営業損失119,942千円となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間では、一般事業における取引先は、比較的景気と連動している面があり、新型コロナウイルスの感染症の影響等による景気の低迷や先行き不透明な状況を受けて、半導体業界や通信販売業者をはじめとして電子部品の受注が減少し、設備系商材の受注も芳しくなく、売上高は低調に推移しました。その結果、売上高は、649,108千円（前年同四半期比18.9％減）、営業損失は、57,077千円（前年同四半期は58,364千円の損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症と景気低迷により一般事業の電子部品・設備系商材の受注が減少し、売上高18.9％減および営業損失57,077千円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、36,082,819千円（前年同期比2.5％減）、営業利益は、350,890千円（前年同期比45.2％減）、経常利益は、441,614千円（前年同期比41.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、248,696千円（前年同期比48.1％減）となりました。」
米中貿易摩擦の拡大、世界経済の低迷、新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、世界経済の低迷を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、売上高は低調に推移しました。その結果、売上高は、2,320,870千円（前年同四半期比20.6％減）、営業損失は187,887千円（前年同四半期比64.3％増）となりました。」
世界経済の低迷による電子部品受注減少が続き、一般事業の売上高が前年同四半期比20.6％減、営業損失が187,887千円となったと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、世界経済の不透明感を受けて、半導体業界や通信販売業者向けをはじめとして電子部品の受注が減少し、売上高は低調に推移しました。その結果、売上高は1,580,263千円、営業損失は121,256千円となりました。」
世界経済の不透明感による電子部品受注減少が継続し、一般事業で営業損失121,256千円を計上したと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響拡大に伴い、力強さに欠け、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の影響拡大と世界経済の不透明感が事業環境に現れ、一般事業では半導体業界や通信販売業者向けを中心に電子部品の受注減少が記載されている。