海外事業に伴う政治・地政学・社会インフラリスク
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ヤシマキザイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「これらの国又は地域におけるカントリーリスク等について慎重に検討して対応を行っておりますが、国際金融、景気変動、輸出規制や関税障壁等による貿易環境の変化等による経済的リスクや、戦争、テロ、大規模デモ、政権交代等による政情不安、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があります。」
海外事業リスクについて、従来の地政学・経済・感染症リスクに加え、輸出規制、関税障壁、大規模デモ、政権交代などを明示し、リスク範囲を広げている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や設備投資意欲の改善もあって景気は緩やかな回復基調を維持しておりますが、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速や米国の関税引き上げとそれに伴う貿易摩擦等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
海外の地政学的緊張と中国経済の失速に加え、米国の関税引き上げと貿易摩擦が新たな下振れ要因として明示され、海外事業を取り巻くリスクの範囲が広がっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速等による下振れリスクを注視する必要があり」
海外の地政学的緊張と中国経済の失速を、海外事業に関わる下振れ要因として中間期にも記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの国又は地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があります。」
海外事業に伴う経済、政治、社会面の不確実性を継続して開示し、海外市場開拓に先行投資が必要となる可能性も追加している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらの国又は地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があります。」
海外事業に伴う経済、政治、社会面の不確実性を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの国または地域において、国際金融、景気変動等による経済的リスクや、戦争、テロ、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があります。」
海外展開に伴う経済、政治、社会面の不確実性を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う政治・地政学・社会インフラ上のリスクを継続して開示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外向けの案件では年度内の販売計画案件において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国の渡航制限等もあり販売に至らず、当該案件商材の保管期限の制約もあり、追加のコストの計上を余儀なくされました。」
海外案件について、渡航制限により販売未達となり、保管期限の制約から追加コストが発生したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争、疫病等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国、インド、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、フィリピン、英国等での事業展開に伴うリスクを列挙している。